農林水産省は、令和５年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめた。

●多面的機能支払交付金の実施状況（令和６年能登半島地震の影響により、石川県は未集計）

○農地維持支払交付金
水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。
対象市町村数は１，４３２市町村、対象組織数は２５，５５７組織、認定農用地面積は２，３０４，８６３ｈａとなっている。

○資源向上支払交付金
水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。
対象市町村数は１，３０６市町村、対象組織数は２０，３１５組織、認定農用地面積は２，０６１，８１９ｈａとなっている。

○資源向上支払交付金
農業用施設の長寿命化のための活動への支援。
対象市町村数は９２６市町村、対象組織数は１１，１８３組織、対象農用地面積は７９２，２８１ｈａとなっている。

●中山間地域等直接支払交付金の実施状況
中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするもの。
交付市町村数は１，００２市町村、協定数は２４，４１０協定、協定面積は６５９，４９９ｈａとなっている。

●環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するもの。
実施市町村数は８７７市町村、実施件数は３，２４５件、実施面積は８６，５４５ｈａとなっている。

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