気候変動による食料生産の不安定化といったリスクがある中、食品産業は生産と消費をつなぐ大きな役割を果たすプレイヤーとして、サプライチェーン全体での環境負荷低減に対応していくことが求められている。加工食品業界においても温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減に取り組む企業が増加しており、ＣＦＰ算定の必要性を求める声が高まっている。
このような環境の下、「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」の下に「温室効果ガスの見える化作業部会」を設置し、フードサプライチェーン全体での脱炭素化の実践と、その「見える化」を進めるための食品産業の取組について議論され、実行可能かつ信頼性を担保できる加工食品業界共通のＣＦＰ算定のルール作りが重要との認識が共有され、業界の自主算定ルールの方向性が提案された。

この提案を受け、食品関係事業者等が中心となって、加工食品共通ＣＦＰ算定ガイド案を策定、算定実証を行い公表した。
結果として算定ガイド案の妥当性について一定の確認ができた一方、引き続き議論すべき課題が明らかになった。これらの課題の解決のため、今年度も算定ガイドにかかる実証を実施する。

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