令和６年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化（※）」を適用対象とすることとした。
災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は以下のとおり。

●「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設
●「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港

※ 平成２９年１月１３日（金）から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

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