農林水産省は、令和４年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。

●多面的機能支払交付金の実施状況
（１）農地維持支払交付金
対象市町村数は１，４４５市町村、対象組織数は２５，９６７組織、認定農用地面積は２，３１８，２５９ｈａとなっている。

（２）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
対象市町村数は１，３０５市町村、対象組織数は２０，５７０組織、認定農用地面積は２，０７１，００１ｈａとなっている。

（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
対象市町村数は９３２市町村、対象組織数は１１，２３７組織、対象農用地面積は７８９，２３０ｈａとなっている。

●中山間地域等直接支払交付金の実施状況
交付市町村数は９９８市町村、協定数は２４，３１２協定、協定面積は６５６，３２０ｈａとなっている。

●環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
実施市町村数は８５２市町村、実施件数は３，１６３件、実施面積は８２，８０３ｈａとなっている。

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