東京大学大学院らの研究グループは、気候変動の緩和費用のほか、生物多様性の損失や人間の健康被害といった非市場価値の貨幣換算結果を合算して気候変動の総費用を推計した。
その結果、生物多様性の損失や人間健康への被害といった非市場価値を考慮し、それらの将来価値を高く見積もる（割引率が低い）場合、パリ協定で合意された２℃目標という温暖化レベル（ＲＣＰ）の達成が経済的にも不適切ではないことが明らかとなった。

●全世界の気候変動にかかる総費用を新たに推計。総費用には、気候変動の緩和策に必要な費用と、緩和後も残る気候変動の経済被害に加えて、生物多様性の損失や健康被害といった非市場価値を貨幣換算したうえで合算されている。
●非市場価値への影響を考慮し、将来価値を高く見積もると２℃目標は経済的にも不適切ではない。一方、どの温度目標でも持続可能な社会（ＳＳＰ１）を構築すれば気候変動の総費用は少なく抑えることができ、気候変動対策以外も含めて持続可能な社会を目指すことが重要である。
●本研究成果は、気候変動を生物多様性や健康の問題と一体的に取り扱う必要があることに加え、生物多様性や人間健康などＧＤＰには計上されない非市場価値や、ここでは考慮されていない大規模不可逆事象などのリスクなどを我々がどの程度重視し、どのように受容・対処するかという価値判断、さらには太陽光発電や風力発電の低コスト化など科学技術イノベーションによる緩和費用の削減によって、将来採りうる最適な温度目標が大きく変わり得ることを明確に示唆しており、今後の気候変動対策の推進に、大いに資すると期待される。

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