農林水産省は、個人経営体の経営主及びその配偶者の女性農業者４，０００人、男性農業者４，０００人（共に６５歳未満で自営農業に年間１５０日以上従事している者）及び団体経営体１，５００経営体を対象に、農業における女性活躍に関する意識・意向について調査を実施。個人経営体の女性農業者１，６９３人及び男性農業者１，８４２人並びに団体経営体８１１経営体から回答を得た結果を公表した。

■個人経営体
○現在の農業経営への関わり方
●女性農業者
「共同経営者として関わっている」と回答した割合が全体の３３．０％と最も高く、次いで「パートナーやその親族等が経営を行い、必要に応じて意見を述べている」（２５．０％）の順。
●男性農業者
「経営者として関わっている」と回答した割合が全体の８７．６％と最も高く、次いで「共同経営者として関わっている」（５．０％）の順。

○現在の農業経営における部門別の関わり方
●女性農業者
「生産部門」と回答した割合が全体の９３．３％と最も高く、次いで「会計部門」（３２．８％）、「販売部門」（２９．９％）の順。
●男性農業者
「生産部門」と回答した割合が全体の９８．３％と最も高く、次いで「販売部門」（４８．４％）、「事業計画作成」（４５．３％）の順。

■団体経営体
○女性が働いている経営体
「働いている」と回答した割合が７５．２％、「働いていない」と回答した割合が２１．３％。

○女性の雇用について
「いい人がいれば雇用したい」と回答した割合が全体の５１．２％と最も高く、次いで「更なる雇用は考えていない」（２８．１％）の順。

○今後、女性の雇用拡大のために取り組みたいこと
「働きやすい勤務形態（フレックスタイム制、産休・育休制度、休みの取りやすい勤務体制）の整備」と回答した割合が全体の６１．８％と最も高く、次いで「福利厚生施設（女性専用トイレ、更衣室、休憩室等）の充実」（４２．２％）の順。

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