提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ



外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

2022年08月03日

農林水産省は、令和3年1年間の外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。


●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得は、外国法人0社、居住地が海外にある外国人と思われる者0者であった。
※平成29年から令和3年までの累計は、居住地が海外にある外国人と思われる
者1者、0.1haとなっている。


●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得は以下の通り。

・北海道函館市 2.2ha(フランス)   外国法人の議決権 49.0%
・茨城県鉾田市 1.2ha(中国)     外国法人の議決権 22.2%
・愛媛県西条市 1.9ha(中国(香港)) 外国法人の議決権 49.0%
※平成29年から令和3年までの累計は6社、67.6ha(売渡面積5.2haを除く)


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