提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果(令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査)

2022年01月17日

農林水産省は、令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査として、「加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果」を実施、結果を取りまとめた。


1.国産の加工・業務用野菜の利用に対する今後の意向
今後「増やしていきたい」と回答した割合は、食品製造業では45.6%、食品卸売業では47.5%、食品小売業では36.5%、外食産業では30.2%。「現状維持」と回答した割合は、食品製造業では44.5%、食品卸売業では40.4%、食品小売業では45.8%、外食産業では57.5%であった。


2.国産の加工・業務用野菜を利用する利点
「安全性・信頼性」と回答した割合は、食品製造業では65.9%、食品卸売業では61.4%、食品小売業では68.3%、外食産業では67.5%。食品製造業及び食品卸売業では、「取引先(消費者)の需要」がそれぞれ44.0%、65.9%。食品小売業及び外食産業では、「鮮度の良さ」がそれぞれ55.4%、51.9%であった。


3.国産の加工・業務用野菜を利用する際の課題、取扱いを増やさない理由
各業種とも「値段が高い」と回答した割合が最も高く、食品製造業では35.1%、食品卸売業では38.6%、食品小売業では37.6%、外食産業では49.5%。次いで「安定供給性に欠ける」と回答した割合は、食品製造業では21.6%、食品卸売業では33.0%、食品小売業では23.3%、外食産業では25.5%であった。


4.国産の加工・業務用野菜の利用増加のために必要なこと
「価格の低下」と回答した割合は、食品製造業では39.3%、食品卸売業では37.5%、食品小売業では49.5%、外食産業では62.6%。「安定的な数量確保」と回答した割合は、食品製造業では38.4%、食品卸売業では49.2%、食品小売業では35.9%、外食産業では40.9%であった。


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