令和３年５月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和３年５月）について、主産地等からの聞き取りを行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針（令和年改定）」を公表した。 主な改定内容は以下の通り。 ● 「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめに基づいた食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けた取組等について … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年産米の「産地別契約・販売状況（令和３年３月末）」、「民間在庫の推移（令和３年３月末）」及び「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和３年３月末）」について取りまとめた。 ●令和３年３月末現在の全国の集荷数量は２９３万ｔ、契約数量は２３８万ｔ、販売 … 全文を読む>>

農研機構は、「土塊分析による土壌物理性簡易評価マニュアル」を作成、ホームページに掲載した。 本マニュアルは、主に営農指導や生産現場において、できるだけ簡単に作土の物理性を評価できるようにすることを狙いとして開発された、新たな土壌物理性評価手法（土塊分析）の手順をまとめている。 詳 … 全文を読む>>

（一社）日本施設園芸協会は、「第４２回施設園芸総合セミナー・機器資材展」の会場開催を中止し、セミナー講演をオンデマンド配信することとした。定員３００名（予定）、５月３１日（月）締切。 ●講演視聴期間 ６月１０日（木）～６月２５日（金） 参加費等、詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「２０２０年農林業センサス結果の概要（確定値）」を取りまとめ、ホームページに掲載した。 農林業経営体数は１０９万２千経営体で、５年前に比べて３１万２千経営体（２２．２％）減少。このうち、農業経営体数は１０７万６千経営体で同２１．９％減少、林業経営体数は３万４千経営体 … 全文を読む>>

農研機構は、「圃場オンサイト計測による簡易な土壌物理性診断の標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 本書では、水田転換畑の排水対策等に活用できる土壌物理性の測定技術をまとめている。紹介している測定技術は、すべて現場での測定が可能な技術（オンサイト計測）で、得られたデータ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（令和３年３月分）を公表した。 ●モニター世帯の「１人１カ月当たり精米消費量」は４，４５３ｇ。うち「家庭内消費量」は３，０７９ｇ、「中食・外食の消費量」は１，３７４ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などか … 全文を読む>>

農林水産省は、農薬を使用する機会が増える６月から８月にかけて、厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、「採草用多年生イネ科牧草フェストロリウム品種「那系１号」標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 農研機構は、寒冷地向きの採草用多年草イネ科牧草でフェストロリウム品種である「那系１号」を開発。「那系１号」は越夏性に優れ、東北北部の寒冷地から比較的冷涼な温暖地ま … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号５月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『豪州の農畜産物需給見通し～２０２１年豪州農業需給観測会議から～』（調査情報部　国際調査グループ） 　２０２１年３月２～５日にオンラインで豪州農業資源経済科学局（ＡＢＡＲＥＳ）の農業需給観 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号５月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『種苗法改正の概要』　（農林水産省　食料産業局　知的財産課　種苗室長　藤田裕一） 令和３年４月１日に種苗法が改正され育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出止や産地形成ができるようにするた … 全文を読む>>

周年親子放牧は、母牛の哺乳能力を活用することで子牛の育成を軽労的かつ安定的に行うことができ、牛舎等が必要ないため初期投資を低く抑えることができる。周年親子放牧により省力低コストで収益力を高めた繁殖経営を広く普及させるため、農研機構は、「周年親子放牧導入マニュアル」を作成、ホームペ … 全文を読む>>

農林水産省は、Google Arts & Cultureで公開中の「日本の食・食文化」をテーマとしたオンライン展示「Flavors of Japan - 奥深き日本の食文化を召し上がれ」に協力している。 この企画の第２弾として作成された、日本の食文化とそれを支える生産者にスポット … 全文を読む>>

農林水産省中国四国農政局は、令和２年度のディスカバー農山漁村（むら）の宝に応募のあった、中国四国地方各地での優れた農山漁村地域の活性化の取組（管内１４４事例余り）を「取組事例集」として発刊した。 本事例集は、農山漁村地域の活性化・所得向上の取組事例を農山漁村（むら）の宝として広く … 全文を読む>>

（公財）日本特産農産物協会は、農水省からの助成事業の一環として、地域からの要請に応じて、特産作物の栽培技術等に関するアドバイス（指導）を行なうことのできる人材を派遣。工芸作物のほか、野菜や果樹など幅広い作物が対象で、オンラインでの講演会や研修会での活用も可能となっている。協会が認 … 全文を読む>>

新型コロナウイルス禍において、野菜の消費形態は大きく変化している。今後の野菜需給の安定に資するため、（独）農畜産業振興機構は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データにより、新型コロナウイルス禍の小売店におけるカット野菜、冷凍野菜、野菜惣菜の需要動向の調査を実施し、結果をホームページに掲 … 全文を読む>>

農研機構は、「除染後水田のヨシ防除対策（改訂２版）」を作成、ホームページに掲載した。 除染後農地で円滑に耕作を再開するためには、除染前に侵入・繁茂した大型の雑草を適切に駆除する必要がある。 農研機構は、農林水産省の委託研究プロジェクト「営農再開のための放射性物質対策技術の開発」「 … 全文を読む>>

総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法第１０条第３項の規定に基づき、４月１６日、９府県１６計画の指定棚田地域振興活動計画を認定するとともに、３県３計画の指定棚田地域振興活動計画の変更を認定した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、地域づくりを地域に寄り添ってサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する「農村プロデューサー養成講座」を令和３年５月から開講することとしている。 このうち、地域づくりに関心のある方が幅広く参加可能なオンライン講演として、「入門コース」を５月１１日（火）から開講。 … 全文を読む>>

４月１７日（土）、栃木県那須塩原市の養豚農場２農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認された。 所在地　：那須塩原市 飼養状況：約６，０００頭 疫学関連農場：栃木県那須塩原市（１農場） 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年産米の「相対取引価格・数量（令和３年３月）」について取りまとめた。 令和３年３月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１４，７４０円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で３５万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法第７条第１項の規定に基づき、４月１５日（木）、指定棚田地域を指定した。 今回が第１２回目の指定で、第１回から今回までの指定棚田地域の累計は、３８道府県６４２地域となる。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、４月１２日（月）～５月３１日（月）にかけて、「春の一般公開特設ホームページ」にてオンライン一般公開を開催。 今回は、なかなか見ることのできない研究施設（ジーンバンク、植物工場）を特別ゲストによる独自の目線で紹介。また、食と農の科学館での研究者等による特別講座なども予定 … 全文を読む>>

農研機構は、「除染後畑地のスギナ防除対策」を作成、ホームページに掲載した。農研機構では、除染後農地の雑草対策に利用可能な管理技術の開発を進めてきており、本冊子では開発した新技術について紹介している。これらの内容は、除染後農地のみならず、全国の休耕地の復旧にも活用可能である。 詳細 … 全文を読む>>

農研機構は、バーコードなどのタグを利用し、効率的な作業データ（作業内容・作業者・作業場所・作業時間・収穫量など）の入力と記録が可能で、データを作業計画に活用できる作業管理システムを開発、「施設園芸用作業管理システム標準作業手順書」を作成し、ホームページに掲載した。 詳細はこちらか … 全文を読む>>

有機ＪＡＳ認証を取得した農産物・加工食品については、ＥＵ等への輸出に当たって「有機同等性」が認められていることもあり、近年有機食品のＥＵ向け輸出が増加している。また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増し … 全文を読む>>

（一社）全国農業改良普及支援協会は、農林水産省が令和２年度補正予算で措置した国際認証取得等支援事業の一環として、ＧＡＰ認証の審査を行う者に必要な研修受講等について支援することとし、その対象者を募集する。５月２１日（金）締切（必着）。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

ＧＡＰ認証の取得件数増大に伴い審査業務が輻輳し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっている。 このような状況に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、（一社）全国農業改良普及支援協会は … 全文を読む>>

農林水産省は、令和３年度病害虫発生予報第１号を発表。 向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については以下の通り。 ●水稲では、種子消毒を適切に実施し、健全な苗の育成に努める。また、麦類の赤かび病については生育状況を的確に把握し、適期防除を実施する。 ●野菜類では、 … 全文を読む>>

４月１４日（水）、三重県津市の養豚農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認された。 所在地　：三重県津市 飼養状況：約１０，０００頭 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、「広域飼料収穫作業管理支援システム標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 飼料生産では、収穫コントラクターが多数の耕種農家の圃場で飼料の収穫を行い、多数の畜産農家へロールベールとして販売するが、その際、現状では紙ベースのデータを入力、整理しているため、計算に … 全文を読む>>

農林水産省は、「令和元年度野生鳥獣資源利用実態調査報告」を発刊。 野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設のイノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額等について、全国・都道府県別等に収録している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

２０１６年の熊本地震で生じた農地の不陸（凹凸）について、ドローンと画像解析ソフトを使った方法を適用した結果、不陸量を精度良く計測できることがわかった。２０１８年３月に、農研機構はこの事例をもとに、手順をわかりやすく解説した技術マニュアルを作成した。 今回の改訂版では、ソフトウェア … 全文を読む>>

農研機構は、ゲノム編集技術により得られた天然毒素の少ないジャガイモの野外栽培実験を、令和３年４月から開始する。 ジャガイモは、陽に当ると緑化した皮や芽の部分に、食中毒の原因となるソラニンやチャコニンなどの天然毒素（ステロイドグリコアルカロイド）が蓄積する。本試験で栽培するゲノム編 … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和３年４月号）」について取りまとめた。 ●令和３年産の２月末現在の事前契約数量は１５２．８万ｔで、取扱数量に対する事前契約率は５３％となっている。 ●令和３年２月末のうるち米 … 全文を読む>>

農研機構は、「果実発色促進装置による収穫後のブドウ、リンゴ果実の着色改善－技術紹介リーフレット－」を作成、ホームページに掲載した。 本リーフレットでは、収穫後のブドウやリンゴなどの果皮着色の向上を目的として開発した「果実発色促進装置」の仕組みと実施例を紹介している。 詳細はこちら … 全文を読む>>

６次産業化シミュレーター（通称：ＬＡＳＴＳ（ラスツ））バージョン２は、６次産業化での新商品開発の取組について、経済的評価・売上予測・課題の解決策提示を目的に開発された、Ｅｘｃｅｌで動くシミュレーターである。バージョン１を大幅に改良し、より簡単に、より精度の高い評価とシミュレーショ … 全文を読む>>

●全国の作付面積は１４万１，７００ｈａで、前年産に比べ１，８００ｈａ（１％）減少した。 ●全国の１０ａ当たり収量は１５４ｋｇで、前年産に比べ２ｋｇ（１％）上回った。なお、１０ａ当たり平均収量対比は９６％となった。 ●全国の収穫量は２１万８，９００ｔで、前年産に比べ１，１００ｔ（ … 全文を読む>>

農研機構は、「地域気候変動適応策評価のための「農研機構地域気候シナリオデータセット」の利用標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 数多くの研究分野で利用可能なように、５種類の全球気候モデルの将来予測値を日本域で１ｋｍメッシュに高解像度化した。 出力要素は日平均・日最高・ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号４月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『クリーンラベルのトレンドとクリーンラベル食品用でん粉製品』 　（イングレディオン・ジャパン（株）食品マーケティング部　部長　千葉崇） 　近年注目されている「クリーンラベル」のトレ … 全文を読む>>

（株）クボタと、農研機構は、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結した。 土壌データ等の環境データや生育データの収集手法を確立し、環境・生育情報等のビッグデータに基づく露地野菜の収穫時期・収穫量の予測や、栽培改善等のスマート生産管理システ … 全文を読む>>

農研機構北海道農業研究センターは、均平作業を支援するExcelマクロ「均平作業用高低差マップ.xlsm」のページを公開した。 「均平作業用高低差マップ.xlsm」は、代かきを行わない乾田直播の圃場の高低差を均平するのに視覚的に役立つ高低差マップを全地球測位システム（ＧＮＳＳ）から … 全文を読む>>

農林水産省は、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく輸出産地リストを掲載した。 輸出産地においては今後、必要に応じて「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画を策定し、産地ごとの輸出目標やその実行のための課題と対策を明確化することとなっており、国は … 全文を読む>>

（一社）日本草地畜産種子協会は、草地の生産性向上を図る上で課題となっている難防除雑草の駆除を進めるため、平成３０年度飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業の事業実施主体として、事業参加者による難防除雑草が繁茂した生産性の低い草地を高位生産草地へ転換した取り組みの効果を優良事例集として … 全文を読む>>

関東農政局は、高齢農業者に直接届く農作業安全対策の推進方策に関する意識調査結果及びパンフレット・事例集（体験談）をホームページに掲載した。 調査結果等の概要 ・６５歳以上の農業者６５８人のうち、事故の経験がある人は１２％、ヒヤリ・ハットの経験がある人は４２％。 ・年齢が高くなるに … 全文を読む>>

農畜産業振興機構は、やさいレポートおよびやさいマンスリーレポート４月号をホームページに掲載した。 やさいレポートでは、キャベツ、だいこん、たまねぎ、にんじん、はくさい、レタス、きゅうり、トマトの８品目について、品目別に価格、消費及び貿易の情報を毎月まとめて掲載している。 詳細はこ … 全文を読む>>

●全国の作付面積は６万６，６００ｈａで、前年産に比べ１，２００ｈａ（２％）増加した。 これは、他作物からの転換等があったためである。 ●全国の１０ａ当たり収量は６７ｋｇで、前年産を３％上回った。これは、生育期間の天候がおおむね良好で、台風等による被害が少なかったためである。なお、 … 全文を読む>>

農林水産省は、「令和元年度６次産業化総合調査結果」を公表。 ●全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は２兆７７３億円で、前年度に比べ１．３％減少した。 業態別にみると、農産物直売所は１兆５３４億円で２．４％減少、農産加工は９，４６８億円で前年度並み。 年間総販売金額に占める業 … 全文を読む>>

農山漁村地域では、都市部に先駆けて人口減少や少子高齢化が進行しているが、 地域住民が主体となって農林漁業等の産業振興や生活支援等の様々な活動を行う 組織を立ち上げ、地域活性化を図りつつ、地域コミュニティを維持する取組を行っている事例が全国に存在する。 こうした取組は「地域運営組織 … 全文を読む>>

日本作物学会は、「第２５１回講演会」の要旨をホームページに公開した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

４月２日、群馬県前橋市の養豚農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認された。 所在地　　：群馬県前橋市 飼養状況　：８，５８８頭 疫学関連農場：群馬県前橋市（１農場） 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、担い手の営農上の選択肢を広げるため、園芸（野菜・果樹）、花き、茶、ばれいしょ、そば、環境保全型農業及び有機農業分野における、低コスト化・高収益化に資する実用化技術に関する情報を募集する。 第１回募集：令和３年４月１日（木）～８月３１日（火） 第２回募集：令和３年９月 … 全文を読む>>

令和３年３月３１日、「第４次食育推進基本計画」が食育推進会議で決定された。 国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会の実現のために、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしている。 … 全文を読む>>

農林水産省は、食育に対する国民の意識を把握するために、令和２年１２月に「食育に関する意識調査」を実施、調査結果を公表した。 ●新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて食生活が変化したかを聞いたところ、「増えた・広がった」と回答した人の割合が最も高いのは、「自宅で食事を食べる回数」 … 全文を読む>>

農林水産省は、土地改良事業の実施を契機に効率化や所得向上、就業機会の創出など、農村地域が発展した事例を紹介する事例集「活力あふれる農村地域の発展事例から学ぶ－土地改良事業の実施地区から－」（第７弾）を作成し、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は「モモ新品種「ひめまるこ」標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 農研機構が育成した「ひめまるこ」は、施設を用いなくても市場価格の高い６月上旬に収穫できる極早生の白肉新品種で、露地栽培における収穫期の早い白肉品種として普及が期待される。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、「水田の貯留機能向上のための生育段階別の適正湛水管理標準作業手順書」を作成、ホームページに掲載した。 水田の排水口に簡単な器具を取り付けることで、水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」の機能が発揮される。本成果では、この機能を活用するため の水位管理器具を開発した … 全文を読む>>

農林水産政策研究所は、「２０３０年における世界の食料需給見通し－世界食料需給モデルによる予測結果－」を公表した。 農林水産政策研究所は、平成２０年度より実施中の世界の食料需給に関するプロジェクト研究の一環で開発した世界食料需給モデルを用い、世界の食料需給見通しに関する定量的な予測 … 全文を読む>>

農研機構は、「乾田直播栽培体系標準作業手順書－北海道版－」を作成、ホームページに掲載した。 今回の北海道版では、東北地方版をベースに、前年整地による春作業の一層の分散や地下水位制御による苗立ち安定化といった、北海道で開発された技術を紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

国産ジビエ認証制度に係る認証機関により、国産ジビエ認証施設（第２０号、第２１号、第２２号及び第２３号）として、食肉処理施設「安芸高田市野生鳥獣食肉処理加工施設（広島県安芸高田市）」、「庄原市有害鳥獣処理施設（広島県庄原市）」、「朝霧高原ジビエ（静岡県富士宮市）」、「ジビエファーム … 全文を読む>>

令和３年４月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、これまでに全国１４８地区で展開している。 このたび、令和３年度から実証を開始する「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加 … 全文を読む>>