農林水産省は、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめた。

１．多面的機能支払交付金の実施状況
（１）農地維持支払交付金
　対象市町村数は１，４４３市町村、対象組織数は２６，２３３組織、認定農用地面積は２，２９０，８２０ｈａ。
（２）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
　対象市町村数は１，３０１市町村、対象組織数は２０，８１５組織、認定農用地面積は２，０４２，０５２ｈａ。
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
　対象市町村数は９０１市町村、対象組織数は１１，１１６組織、対象農用地面積は７５７，６２８ｈａ。

２．中山間地域等直接支払交付金の実施状況
交付市町村数は９９０市町村、協定数は２３，９８５協定、交付面積は６３８，９１１ｈａ。

３．環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
実施市町村数は８４１市町村、実施件数は３，１５５件、実施面積は８０，７８９ｈａ。

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