提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


令和3年農業構造動態調査結果(令和3年2月1日現在)

2021年08月12日

農林水産省は、令和3年2月1日現在の令和3年農業構造動態調査結果を公表。


●全国の農業経営体数は 103万900経営体で、前年に比べ4.2%減少。このうち、団体経営体は3万9,500経営体で、前年に比べ2.9%増加した。
●経営耕地面積規模別の農業経営体数は、前年に比べ北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上層で農業経営体数が増加した。
●農業経営体の経営耕地面積の規模は、10ha以上の農業経営体が56.4%を占め、前年に比べ1.1ポイント増加した。
●経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は3.2ha(北海道30.8ha、都府県2.2ha)で、前年に比べ全国で0.1ha、北海道で0.6ha増加した。
●農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率は、前年に比べ1,000万円以上層で農業経営体数が増加した。
●農産物販売金額1位の部門別の農業経営体数の構成割合は、稲作が最も多く54.6%、次いで果樹の13.3%となっている。また、前年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。
●青色申告を行っている農業経営体は38万9,500経営体で、農業経営体に占める割合は37.8%となっている。このうち、青色申告を行っている団体経営体は2万8,200経営体で、前年に比べ9.7%増加した。
●データを活用した農業を行っている農業経営体は20万7,800経営体で、前年に比べ13.8%増加。データを活用した農業を行っている団体経営体は2万200経営体で、同15.4%増加した。
●個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は22万2,400経営体で前年に比べ8,500経営体減少、準主業経営体は13万5,800経営体で同6,700経営体減少、副業的経営体は63万3,100経営体で同3万800経営体の減少となった。この結果、個人経営体の減少数の約7割を副業的経営体が占める結果となった。
●個人経営体の基幹的農業従事者は130万2,100人で、前年に比べ4.5%減少。団体経営体の役員・構成員は8万2,400人で、前年に比べ1.5%増加した。農業経営体の常雇い数は14万7,700人で前年に比べ5.8%減少した。


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