（株）クボタと（株）ムスカは、クボタグループが運営する実証農場「クボタファーム　おれん家農園」（長野県上田市）において、独自のイエバエを用いて生産した有機肥料の有効性検証に関する実証実験を開始した。実験ではブロッコリーを対象作物とし、生育状況や土壌環境等のデータを収集し、当該肥料 … 全文を読む>>

令和２年１１月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

日本電信電話（株）（以下、ＮＴＴ）と、農研機構は、異なる組織間で共有が困難なため活用されていないデータを、ＮＴＴの世界最高速の秘密計算技術を用いて、互いのデータの安全性を担保しつつ活用するための共同研究を１０月２９日から開始することに合意した。 共同研究では、複数の組織が保有する … 全文を読む>>

東海農政局は、動画を用いて食育に関する情報を配信するため、「東海農政局食育実践Ｗｅｂ」コーナーを開設。「あなたの食事は大丈夫？食事バランスガイド～基本編～」を公開した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年９月に発生した農作業死傷事故を公表。 令和２年９月に発生した農作業死傷事故は３２件。コンバイン事故が１０件報告され、うち転落・転倒で４人が亡くなっている。 ３２件のうち、農業機械作業に係る死傷事故は２９件で、コンバインが１０件、乗用型トラクターが５件、歩行型 … 全文を読む>>

農研機構は、「野菜の最適貯蔵条件」一覧表をホームページに公開。品目ごとに、貯蔵最適温度、貯蔵最適湿度、貯蔵限界、エチレン生成量、エチレン感受性、低温貯蔵とフィルム包装の組合せを掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産政策研究所は、「広域的総合農泊地域の可能性と課題－徳島県西部地域を対象として－」をホームページに掲載した。 本稿では、徳島県西部地域（「にし阿波」）を対象とする農泊の取組状況の現地調査の結果から、広域的範囲で、地域の多様な主体が参加し農泊に取り組む体制を構築していると評価 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（令和２年９月分）を公表した。 ●モニター世帯の「１人１カ月当たり精米消費量」は４，６４３ｇ。うち「家庭内消費量」は３，２２７ｇ、「中食・外食の消費量」は１，４１７ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などか … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号１１月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『農業用マルチローター（ドローン）による農薬散布の実施と課題 』 　（三島函南農業協同組合　経済部　部長　日吉誠） 　ＪＡ三島函南では労働力の支援対策として、農業用マルチローター「ドローン … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号１１月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『新型コロナウイルス感染症による米国畜産業界への影響』　（調査情報部　国際調査グループ） 　今春以降、米国でも新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のまん延に伴い、今もなお経済活動 … 全文を読む>>

農研機構は、革新技術開発・緊急展開事業（経営体強化プロジェクト）「経営体（暖地水田輪作）」コンソーシアムで取り組んできた成果をもとに「大豆畑の帰化アサガオ類とヒロハフウリンホオズキの除草剤体系処理による防除」を作成、ホームページに掲載した。 本パンフレットでは、大豆畑で問題となっ … 全文を読む>>

国産ジビエ認証制度に係る認証機関により、国産ジビエ認証施設（第１７号）として、株式会社アイマトンが運営する食肉処理施設「北海道シュヴルイユ浦臼工場（浦臼町ジビエ処理加工センター）（北海道浦臼町）」が認証された。 施設名　：北海道シュヴルイユ浦臼工場（浦臼町ジビエ処理加工センター） … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成３０年産農作物共済統計表」を公表した。 農作物共済事業は、農業保険法に基づき、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補填することにより、農業者の経営安定を図っている。 農作物共済統計表は、農作物共済事業（水稲、陸稲、麦）の年産ごとの事業実績について、他制度との … 全文を読む>>

農研機構は、「ドローンを利用した効率的な広域リモートセンシング技術」を作成、ホームページに掲載した。 本書には、リモートセンシングを行うのに必要な機材や、広域で実施するための設定のポイントや注意点が紹介されている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、水稲の生産に被害を及ぼすジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）の防除の徹底を図るため、指導者向け防除対策マニュアル及び生産者向け防除対策リーフレットをとりまとめ、公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●主産県（福岡県及び熊本県。以下同じ）における作付面積は４２４ｈａで、前年産に比べ５２ｈａ（１１％）減少した。 ●１０ａ当たり収量は１，４９０ｋｇで、前年産を１％下回った。なお、１０ａ当たり平均収量対比は１０６％となった。 ●収穫量は６，３００ｔで、前年産に比べ８３０ｔ（１２％） … 全文を読む>>

農林水産省は、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和２年１０月」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、５０代の就農希望者に対する実践研修等を行う研修機関等へ、その費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施している。 今般、令和３年１月からの研修を希望される研修機関等を対象として、募集を受け付ける。１１月１３日（金）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原発事故）によって放出された放射性セシウムは、原子炉から直接飛散した放射性ガラス微粒子に含まれた形態と、鉱物粒子に収着した形態として環境中に存在している。詳細な汚染実態を把握するためには、２つの存在形態を判別し、それぞれの割合を見積も … 全文を読む>>

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。今般、令和３年２月からの研修を希望者を対象に募集を開始する。１１月１３日（金）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは３万９，８００ｈａ、りんごは３万７，１００ｈａ、かきは１万９，０００ｈａ、くりは１万７，９００ｈａで、主に高齢化による労力不足に伴う廃園等があったため、前年に比べそれぞれ１，０００ｈａ（２％）、３００ｈａ（１％）、４００ｈａ（２％）、５００ … 全文を読む>>

（公財）中央果実協会は、「海外の果樹産業ニュース　２０２０年度上期版」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、「ビレットプランター活用の手引き」を作成、ホームページに掲載した。 手引きでは、ビレットプランターを活用するための基本技術として、苗の確保、苗の投入量や効率的な植付け、品種選定の際の着目すべき特性など、ビレットプランター活用に関する注意点がとりまとめられている。栽培の … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年産米の「相対取引価格・数量（令和２年９月）」について取りまとめた。 令和２年９月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１５，１４３円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で１１万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、令和元年の荒廃農地の面積を取りまとめた。 令和元年１１月３０日時点における令和元年の荒廃農地面積は、全国で約２８．４万ｈａとなった。 このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約９．１万ｈａ（農用地区域では約５．６万ｈａ）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約１ … 全文を読む>>

農林水産省は、令和元年の農用地区域内の農地面積を取りまとめた。 令和元年の農用地区域内の農地面積（令和元年１２月３１日現在）は、全国で４００．２万ｈａ。 前年からの減要因は農用地区域からの除外等２．０万ｈａ、増要因は農用地区域への編入等１．４万ｈａで、計０．６万ｈａ（０．２％）の … 全文を読む>>

農研機構は、「ＦＯＥＡＳを活用した野菜作の水管理」を作成、ホームページに掲載した。 本書では、ＦＯＥＡＳの暗渠排水と地下灌漑の二つの機能を利用した水管理によって、安定的に野菜を生産する方法を解説している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農畜産業振興機構は、やさいレポートおよびやさいマンスリーレポート１０月号をホームページに掲載した。 やさいレポートでは、キャベツ、だいこん、たまねぎ、にんじん、はくさい、レタスの６品目について、品目別に価格、消費及び貿易の情報を毎月まとめて掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

国産ジビエ認証制度に係る認証機関により、国産ジビエ認証施設（第１６号）として、株式会社サロベツベニソンが運営する食肉処理施設「株式会社サロベツベニソン（北海道豊富町）」が認証された。 施設名　：株式会社サロベツベニソン（所在地：北海道豊富町） 事業者名：株式会社サロベツベニソン … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和２年１０月号）」について取りまとめた。 ●令和２年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）は１５７万５，０００ｈａで、前年産に比べ９，０００ｈａ減少の見込み。うち主食用作付見 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『"おいしく食べて、ごみをゼロにする" 可食トレー』　（株式会社丸繁製菓　特別研究員　村瀬博重） 　でん粉を原料とした食べられるトレーの開発の経緯、特徴や活用事例をご紹介します。 … 全文を読む>>

関東農政局は、管内で行われている取組やその効果等を紹介する「関東食料・農業・農村をめぐる事情」（令和２年９月）を作成、ホームページに掲載した。 第Ｉ章は、管内で行われている取組について、その概要や背景、創意工夫をこらしている点、具体的な効果、経営改善の状況等を政策分野別に記載し、 … 全文を読む>>

「ミズホチカラ」は、これまで農研機構が開発した多収の米粉用に向く品種の中でも、米粉パンの膨らみと硬さのバランスに優れる品種である。この特性が評価され、２０１９年の生産量が数千ｔと増加している一方、本品種は晩生等のため気候条件の影響を受けやすく収量が安定しないという問題も抱えている … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年度病害虫発生予報第８号を発表。向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については以下の通り。 ●野菜類では、ハスモンヨトウの発生が東北、北陸、東海、近畿、中国、四国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されている。 ●茶では、カンザワハダニの発生 … 全文を読む>>

農林水産省は、収入保険の令和３年の基準収入の算定に当たり、新型コロナウイルス感染症による収入減少の影響が反映されないよう、令和元年以前の収入を用いて、令和２年の収入（単位面積当たり収入）を調整し、過去５年間の平均収入を補正する「新型コロナウイルス特例」を新たに設けることとした。 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、主要産地における令和２年産水稲の収穫量及び作柄概況等について（第１報）、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、農山漁村の課題解決のための取組を推進するため、起業促進施策「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」において起業者と地域課題のマッチングプログラムを新たに開始し、当該プログラムにより解決を目指す地域課題を募集する。１０月２２日（木）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構を中心とした研究グループは、生産費用と収量の関係をもとに、気候変動（地球温暖化）が世界の主要穀物の生産に及ぼす影響とその適応に要する費用を試算した。 対工業化以前２℃の上昇では、温暖化がない場合と比較して世界全体の生産額は年間８００億ドル相当減少し、このうち６１０億ドルに … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和２年１０月）について、主産地等からの聞き取りを行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づく「スマート農業プロジェクト」の検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を「スマート農業推進総合パッケージ」及び「スマート農業支援サービス育成プログラム」として取りまとめた。 今後、この政策パッケージに基づき、政策 … 全文を読む>>

農林水産省は、令和２年産の水田における作付状況（令和２年９月１８日現在・速報値）を取りまとめた。 令和２年産の戦略作物の取組計画の認定結果等を取りまとめた結果、全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、前年実績（１３７．９万ｈａ）から１．３万ｈａ減少し、１３６． … 全文を読む>>

農林水産省は、２０２０年１月から８月までのコメおよびコメ加工品の輸出実績をホームページに掲載した。 １月から８月までの商業用の米の輸出合計は、数量１２，５７４ｔ（対前年同期＋２０％）、金額３，３８８百万円（同＋２３％）となっている。 詳細はこちらから ▼「米の輸出について」のペー … 全文を読む>>

８月３１日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で２２５．３千ｔ、水稲もち玄米は４．６千ｔ、醸造用玄米は０．７千ｔ。水稲うるち玄米の２２５．３千ｔは、元年産の検査数量４，４９１．１千ｔ（２年３月３１日現在）の５．０％に相当する。 なお、飼料用もみは０．９千ｔ、飼料用玄米は１０．９千ｔと … 全文を読む>>

●令和２年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）は１５７万５，０００ｈａで、前年産に比べ９，０００ｈａ減少の見込み。うち主食用作付見込面積は１３６万６，０００ｈａで、前年産に比べ１万３，０００ｈａ減少の見込み。 ●９月１５日現在における水稲の作柄は、７月の低温、日照不足等の影響が … 全文を読む>>

●令和２年産麦類の検査数量は、８月３１日現在で７１４．８千ｔで、前年同期比９２．１％となっている。 ●種類別では以下の通り。 普通小麦　　５０１．８千ｔ（前年同期比８９．４％） 普通小粒大麦　５３．７千ｔ（同１０１．１％） 普通大粒大麦　９３．０千ｔ（同１０３．０％） 普通裸麦　 … 全文を読む>>

令和２年１０月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

東海農政局は、食品安全セミナーの開催ができるまでの間、食品の安全に関する事項を５分程度の動画にまとめ、役立つ情報を配信している。 今回は新しくなった表示制度の中から「加工食品の原料原産地表示の基本的な見方」について５回に分けて紹介。まずは、その１「新しい制度について」、その２「原 … 全文を読む>>

農研機構は、欧州駐在員レポート「オランダのアニマルウェルフェアとＢｅｔｅｒ Ｌｅｖｅｎ表示」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>