提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


第2回「先端機械・機器低コスト共同利用モデル実証コンソーシアム」推進会議の開催

2020年10月12日

●実証課題名「棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証」


 令和2年9月23日(水)、岐阜県下呂市金山町の菅田公民館において第2回「先端機械・機器低コスト共同利用モデル実証コンソーシアム」推進会議が開催された。
 開会にあたり、実証代表機関である岐阜県農政部の小宮次長から挨拶があり、本年度岐阜県ではスマート農業実証プロジェクトが3地区採択されたこと、中山間地域が半分以上を占める岐阜県の中で、本地域での事業実施の意義は大変大きいこと等が紹介された。

 会議では、今年度の事業の実証項目ごとの進捗状況及び今後の活動予定について、下呂農林事務所農業普及課の近藤課長ほかから説明が行われ、続いて活発な意見交換が行われた。


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会議の様子


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左から 岐阜県農政部の小宮次長による挨拶、(有)すがたらいすの中島代表取締役、(株)佐古牧場の佐古代表取締役


【実証地区の概要】
1.実証農場の概要
 水稲81.6ha((有)すがたらいす)、飼料作物20ha((株)佐古牧場)


2.実証目的
●棚田を含む中山間の条件不利地では、低生産性及び、労働力・後継者不足の深刻化が課題であり、今後営農を継続していくためには、地域全体で支える仕組みづくりや革新的な技術の導入による生産コストの低減と省力化・効率化が不可欠となっている。
●直進アシスト機能付きトラクタや無線遠隔草刈機、水田センサなどにより作業の省力化・効率化を図ると共に、畜産農家とのシェアリングや無線通信基地局を共同利用する新たなサービスを活用し、条件不利地における安定的な営農継続モデルを実証する。


3.実証内容
(1)直進アシスト機能付きトラクタによる耕起・代かき作業の省力化等の検証及びシェアリングモデルの確立
(2)無線遠隔草刈機による草刈作業の省力化等の検証及びシェアリングモデルの確立
(3)IoT栽培ナビゲーションシステムによる育苗ハウス見回り作業の省力化等及びリースによる初期コスト低減効果の実証
(4)水田センサによる水管理作業の省力化等の検証
(5)無線通信基地局の共同利用モデルの確立
(6)スマート農機による地域ブランド米(いのちの壱)の高品質安定生産技術の確立
(7)スマート農機による稲WCSの品質向上に伴う耕畜連携の拡大
(8)外部コンサルティングによる中山間地域におけるスマート農機導入モデルの確立


4.達成目標
●スマート農機導入による生産コストの低減と高品質安定生産や、地域内でのシェアリングや新たな無線通信サービスの利用などにより、収益18%の向上。
●無線通信基地局を共同利用する新サービスの仕組みづくり。       
●中山間に適したスマート農機導入モデルの確立。


5.実施体制
●生産者 :(有)すがたらいす、(株)佐古牧場
●実証代表機関 :岐阜県農政部農政課
●共同実証機関 :岐阜県農政部(下呂農林事務所(農業普及課、農業振興課)、農業経営課、農産園芸課、畜産振興課、中山間農業研究所)、下呂市役所農政部農務課、飛騨農業協同組合(益田営農センター)、(株)東海近畿クボタ、ソフトバンク(株)、JA三井リース(株)、(株)インターネットイニシアティブ、(同)いちごいちえ総合経営プランニング、(一社)全国農業改良普及支援協会
●実証管理運営機関 :(一社)岐阜県農業会議


※本実証課題は、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(課題番号:水2E05、課題名:棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証、事業主体:国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構)」の⽀援により実施された。