農林水産省は、令和元年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめた。

●多面的機能支払交付金の実施状況
（１）農地維持支払交付金
対象市町村数は１，４３７市町村、対象組織数は２６，６１８組織、認定農用地面積は２，２７４，０２７ｈａ。
（２）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
対象市町村数は１，２９５市町村、対象組織数は２０，９２３組織、認定農用地面積は２，０１３，７９３ｈａ。
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
対象市町村数は８８５市町村、対象組織数は１１，１３４組織、対象農用地面積は７４１，１６９ｈａ。

●中山間地域等直接支払交付金の実施状況
交付市町村数は１，００２市町村、協定数は２６，０１３協定、交付面積は６６５，３９４ｈａ。

●環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
実施市町村数は８８７市町村、実施件数は３，４７９件、実施面積は７９，８３９ｈａ。

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