農林水産省では、研究成果や研究者等の情報をホームページ上で提供する「アグリサーチャー」の利便性を一層向上させるため、スマートフォンを通じた「対話型検索システム」（チャットボット）の試験導入を本年１月より実施してきたが、一定の効果が認められたため、４月２５日から本格導入を行うことと … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産米の「産地別契約・販売状況（平成３１年３月末）」、「民間在庫の推移（平成３１年３月末）」について取りまとめた。 平成３１年３月末現在の全国の集荷数量は２７５万ｔ、契約数量は２５１万ｔ、販売数量は１２７万ｔ、全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で２３０ … 全文を読む>>

●野菜の卸売数量及び卸売価額（全国） 平成３０年の青果物卸売市場における野菜の卸売数量は９８８万ｔで、前年に比べ２％減少した。これは、たまねぎ、にんじん等の入荷量が減少したことによる。卸売価額は２兆２，３２１億円で、前年に比べ２％増加した。これは、にんじん、きゅうり等の卸売価格が … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号５月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『豪州の農畜産物需給見通し～２０１９年豪州農業需給観測会議から～』 　　（調査情報部　藤原琢也、大塚健太郎　／　石橋隆（現一般社団法人中央酪農会議）） 　豪州農業資源経済科学局（ＡＢＡＲＥ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号５月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『野菜作導入で経営多角化を進める富山県の大規模水田作経営』 　（名古屋大学大学院生命農学研究科　教授　徳田博美） 　水田農業地帯である富山県では、稲作偏重の農業から脱却を目指して、野菜をはじ … 全文を読む>>

農研機構は、研究部門・センターの成果を収集した「技術パンフレット集」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（一社）全国農業改良普及支援協会は、「ＪＧＡＰ指導員基礎研修＜青果物・穀物コース＞」（（一財）日本ＧＡＰ協会認定）を開催する。 この研修は、ＪＧＡＰ指導員基礎研修＜青果物・穀物コース＞に、ＪＧＡＰ導入農場を想定した実践研修を加えた全国農業改良普及支援協会独自のカリキュラムとなって … 全文を読む>>

●春野菜の作付面積は３万５，９００ｈａで、前年産に比べ５００ｈａ（１％）減少。収穫量は１９５万８，０００ｔ、出荷量は１８１万６，０００ｔで、前年産に比べそれぞれ３万５，０００ｔ（２％）、３万３，０００ｔ（２％）減少した。 ●秋野菜の作付面積は６万４，２００ｈａで、前年産に比べ１， … 全文を読む>>

農林水産省は厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を６月から８月にかけて実施する。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は「農地集約化支援ガイドブック」を作成し、ホームページに掲載した。 本冊子は、農地集約化の推進に直接携わる市町村行政、農業委員会、ＪＡ、普及組織の職員や農地利用最適化推進委員等の関係者向けに、担い手への農地集約化に向けた取り組みの手順やポイントについて解説している。 詳細 … 全文を読む>>

４月２１日および４月２２日に、愛知県において豚コレラの疑似患畜が確認された。 ●国内２１例目 所在地　：愛知県田原市 飼養状況：１，０３０頭 ▼詳細はこちらから ●国内２２例目 所在地　：愛知県瀬戸市 飼養状況：１，１８６頭 ▼詳細はこちらから … 全文を読む>>

（一社）全国農業改良普及支援協会は、ＡＳＩＡＧＡＰ指導員基礎差分研修＜青果物・穀物・茶共通コース＞（（一財）日本ＧＡＰ協会認定）を開催。本研修は、ＡＳＩＡＧＡＰ指導員になりたい方向けの研修で、ＡＳＩＡＧＡＰ Ｖｅｒ．２とＪＧＡＰ２０１６の差分を解説する。定員３０名（先着順）。 日 … 全文を読む>>

農研機構は、国産果実の安定生産に向けて花粉の国内自給率向上を目指すため、生産性向上の障害となっている採花作業を省力化できる花蕾採取機を開発した。 開発機は、伸縮する把持棒の先端にブラシ状に配置したコードを取り付け、小型モータで高速回転させるもので、慣行手作業の作業時間を比べると、 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３１年度病害虫発生予報第１号を発表。 向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については以下の通り。 ●水稲では、種子消毒を適切に実施し、健全な苗の育成に努める。また、麦類の赤かび病については生育状況を的確に把握し、適期防除を実施する。 ●野菜類では … 全文を読む>>

中国四国農政局は、管内各地の「取組事例集」を発刊した。 事例集は、農山漁村地域の活性化・所得向上の取組事例を農山漁村（むら）の宝として広く情報発信するとともに、地域活性化を図る際の参考とし、活動内容を幅広く発信することにより、都市と農山漁村の交流等に資することを目的に作成している … 全文を読む>>

４月１７日、岐阜県恵那市において豚コレラの疑似患畜が確認された。 所在地　：岐阜県恵那市 飼養状況：９，６２８頭 詳細はこちらから … 全文を読む>>

地域特産作物の生産体制の強化を図るため、（公財）日本特産農産物協会は、地域からの要請に応じて、栽培技術等に関するアドバイスを行うことができる人材（技術アドバイザー）を全国各地に派遣して支援をおこなう。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、園芸（野菜作・果樹作）及び有機農業分野において、低コスト化・高収益化に資する実用化技術に関する情報を募集する。担い手に選択肢として示し得ると判断された技術については、農林水産省ホームページ等で情報発信をおこなう予定。５月３１日（金）１７：００締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産米の「相対取引価格・数量（平成３１年３月）」について取りまとめた。 平成３１年３月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１５，７２２円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で３６万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

日本の土壌図は、多くの現場で行われた土壌調査にもとづき作られてきた。この土壌図をもっと手軽に、身近にするためにデジタル化し、農業に活用できる関連情報にリンクできるようにしたものが「全国デジタル土壌図」であるが、農研機構は、これをわかりやすく紹介した「全国デジタル土壌図 －入門編－ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、「平成３０年産 水稲の品種別作付動向について」を公表した。 ●平成３０年産うるち米（醸造用米、もち米を除く）において、全国で最も作付が多かった品種は以下の通り（上位５品種の順位の変動はなし） １位　：コシヒカリ　（作付割合３５．０％） ２位　：ひとめぼ … 全文を読む>>

東海農政局は、「東海３県（岐阜・愛知・三重）の食料・農業・農村」をホームページに掲載。東海地域の農業の特徴や東海農政局の取組等について、グラフや図表、写真を用いて分かりやすく紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号４月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『鹿児島県におけるかんしょ栽培の機械化の現状と課題について（前編）』 　（元鹿児島大学農学部教授　宮部芳照） 　鹿児島県のかんしょ栽培における各種作業の機械化について、現地調査を基 … 全文を読む>>

北海道農政事務所は、平成３０年度農林水産物・食品の輸出取組事例（２５事例）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●生産者の出荷先別販売金額割合（青果物全体） 生産者の青果物全体の出荷先別販売金額割合をみると、集出荷団体（農協等）が７１．０％と最も多く、次いで卸売市場が１１．８％で、この２出荷先で全体の約８割を占めている。 ●青果物（調査対象１６品目）の小売価格に占める各流通経費等の割合 流 … 全文を読む>>

４月１０日に、愛知県瀬戸市において豚コレラの疑似患畜が確認された。 所在地　：愛知県瀬戸市 飼養状況：４，５６２頭 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成３１年４月号）」について取りまとめた。 ●平成３０年産米の都道府県別契約・販売状況（累計、うるち米、平成３１年２月末現在・速報）は、集荷数量は、前年同月と比較して▲８．０万 … 全文を読む>>

（一財）食品産業センターは、「平成３０年度６次産業化における地産地消実施状況調査報告書」をホームページに掲載した。 「６次産業化における地産地消実施状況調査」は、６次産業化の取組である機能性食品や介護食品の製造、病院や高齢者福祉施設等における施設給食、ｅコマースや食品の宅配等の業 … 全文を読む>>

４月９日に、岐阜県恵那市において豚コレラの疑似患畜が確認された。 所在地　：岐阜県恵那市 飼養状況：４，０８６頭 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、１９８０年から現在の１年先までの日別農業気象データを全国について１ｋｍのメッシュで自由に取り出して利用できる、「メッシュ農業気象データシステム」を開発、２０１６年からは、気象庁による予報業務許可のもとで「メッシュ農業気象データ」を特定向け気象予報として一定の条件で農研 … 全文を読む>>

当サイト「農作業便利帖」コーナーの雑穀・山菜・その他編ページにおいて、「エゴマ作業体系のポイント」の改訂と「雑穀の栽培（直播、移植）について」の追加を行いましたので、ご利用ください。 ▼雑穀・山菜・その他編の目次ページはこちら … 全文を読む>>

農研機構は、「コメのヒ素・カドミウム同時低減のための栽培管理技術マニュアル（暫定版）」を作成、ホームページに掲載した。 本マニュアルでは、２０１９年３月に農林水産省から公表された「コメ中ヒ素の低減対策の確立に向けた手引き」の内容のうち、水稲のヒ素吸収抑制に関する技術について、普及 … 全文を読む>>

（一社）日本施設園芸協会は、「大規模施設園芸・植物工場　実態調査・事例調査」をホームページに掲載した。 報告書では、「平成３０年度次世代施設園芸地域展開促進事業」の一部として実施した、大規模施設園芸及び植物工場に関する以下の調査結果をまとめている。 ●大規模施設園芸及び植物工場の … 全文を読む>>

（公財）農学会は、３月９日に開催した公開シンポジウム「自然からの災害に備える」の講演資料をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

近年、鳥獣対策の一環で使用される各種わなのＩｏＴ化が進んでいるが、鳥獣対策関係者からは、高価なため導入が難しいとの意見もある。そこで、九州農政局職員が市販の機器を組み合わせた安価なわな通知機を試作し、その事例をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、『北海道向け水稲多収品種「雪ごぜん」栽培マニュアル』を作成、ホームページに掲載した。 マニュアルでは、農林水産省委託プロジェクト研究「広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発」の「実需者等のニーズに応じた超多収良食味業務用及び超多収加工用水稲品種等の開発」 … 全文を読む>>

九州農政局は、「農林水産物・食品の輸出取組事例（平成３０年度版）」をホームページに掲載。輸出に際して生じた課題や効果があった取り組み等をまとめている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、ＧＡＰ（Ｇｏｏｄ Ａｇｌｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ:農業生産工程管理）の普及拡大を支援するため『ＧＡＰ認証を 「知る・取る・活かす」 を支援する研究成果パンフレット』を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）は、２０１９年度より、農研機構を運営主体として、本格運用を開始する。 農研機構は、本格運用以降のＷＡＧＲＩの料金体系や利用開始までの流れについての説明資料を公開。新規利用申請の受付は、慶應義塾大学と農研機構との間で手続きが完了次第、開始する予定とな … 全文を読む>>

●西洋なし全国の結果樹面積は１，４７０ｈａで、前年産に比べ２０ｈａ（１％）減少。収穫量は２万６，９００ｔ、出荷量は２万３，７００ｔで、前年産に比べそれぞれ２，２００ｔ（８％）、２，０００ｔ（８％）減少した。 ●かきの全国の結果樹面積は１万９，１００ｈａで、前年産に比べ７００ｈａ（ … 全文を読む>>

近畿農政局は、「近畿農林水産統計年報（平成２９～３０年）」をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、農林水産業以外の多様な分野との連携を強めることによりイノベーションが期待できる分野を対象に、その研究開発の方向を示す「農林水産研究イノベーション戦略」を策定した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

集落営農数は１万４，９４９となり、前年に比べ１６２（１．１％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５，３０１となり、前年に比べ１９５（３．８％）増加した。 この結果、集落営農に占める法人の割合は３５．５％となり、前年に比べ１．７ポイント上昇した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

関東農政局は、管内の農業産出額をとりまとめ、ホームページに掲載した。 ●関東農政局管内の農業産出額（平成２９年）は２兆３，８１７億円で、全国の２５％を占めている。 ●部門別にみると、野菜が９，０６１億円で最も多く、次いで畜産が６，２９２億円、米が３，５６３億円の順となっている。 … 全文を読む>>

（公財）中央果実協会は、平成３０年度の成果として、「果樹農業研究会報告書」、「果樹農業における労働力に関する調査報告書」、「果物の消費に関するアンケート調査報告書」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（公財）中央果実協会は、「米国ワシントン州のりんご生産の現状と省力・機械化技術に関する調査報告書」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、農林漁業者や消費者の皆様を対象に、農林漁業と環境・技術の分野でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献する取組について広く発信するため、「農林水産業ｘ環境・技術ｘＳＤＧｓ」Ｗｅｂサイトを開設。 Ｗｅｂサイトは、環境・技術分野のポータルサイトとして、取組事例の追加や関連イ … 全文を読む>>

農林水産省では、不測の事態に備え、食料の安定的な供給に関するリスクの影響を定期的に分析・評価している。 平成３０年度は、国内の自然災害により食料の安定供給が停滞するリスクについて、中長期的な観点から重点的に分析・評価し、リスクを回避・低減するための対応策の実施状況を評価した。また … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、３月２９日現在の、主要産地における平成３０年産水稲の収穫量及び作柄概況等について（第８報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産米の「産地別契約・販売状況（平成３１年２月末）」、「民間在庫の推移（平成３１年２月末）」について取りまとめた。 平成３１年２月末現在の全国の集荷数量は２７２万ｔ、契約数量は２３５万ｔ、販売数量は１０３万ｔとなっている。 平成３１年２月末現在の全国段階の民 … 全文を読む>>

国産ジビエ認証制度に係る認証機関により、国産ジビエ認証施設（第３号）として、食肉処理施設「信州富士見高原ファーム」（長野県諏訪郡富士見町）が認証された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

３月３０日に、岐阜県美濃加茂市において豚コレラの疑似患畜が確認された。 所在地　：岐阜県美濃加茂市 飼養状況：６７４頭 詳細はこちらから … 全文を読む>>

４月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成３１年２月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，４６６ｇ。うち「家庭内消費量」は３，１８３ｇ、「中食・外食の消費量」は１，２８３ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手 … 全文を読む>>