提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」等の結果(農林水産省関係)について

2019年12月18日

農林水産省は、令和元年12月2日(月)から12月15日(日)まで、マドリード(スペイン)で開催された「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」等の農林水産省関係の結果について公表。


今次会合に併せて、COP23で決定された「農業に関するコロニビア共同作業」に基づき、持続可能で強靱な農業に向けた養分利用、堆肥管理の向上に関するワークショップが開催された。我が国からは、世界の農業現場で適用されることで食料安全保障と地球温暖化防止に貢献することが期待される技術として、肥料由来のアンモニウムイオンが土壌中で硝酸イオンに変化する「硝化作用」のスピードを抑えることによって、肥料の利用効率の向上と温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減につながる「生物的硝化抑制技術」等についてプレゼンを行った。


また、第51回補助機関会合の農業議題では、前回会合(本年6月)において開催された2つのワークショップ(「適応、適応コベネフィット及びレジリエンスの評価法」及び「草地・農地の下の土壌炭素、土壌健全性及び土壌肥沃度の改善と、水管理を含む統合的システム」)の報告書について検討が行われ、土壌炭素、土壌健全性及び土壌肥沃度に関する事項は状況によって異なり、各国の状況を考慮しつつ、食料安全保障、気候変動への適応、炭素貯留促進に貢献するポテンシャルを実現するためには包括的な方法で扱われるべきであることが認識された。


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