提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成30年度日本型直接支払の実施状況について

2019年07月02日

農林水産省は、平成30年度日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況を取りまとめた。


1.多面的機能支払交付金の実施状況
●農地維持支払交付金
対象市町村数は1,434市町村、対象組織数は28,348組織、認定農用地面積は2,292,522haとなっている。
●資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)
対象市町村数は1,287市町村、対象組織数は22,223組織、認定農用地面積は2,023,175haとなっている。
●資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)
対象市町村数は871市町村、対象組織数は11,616組織、対象農用地面積は710,587haとなっている。


2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況

交付市町村数は997市町村、協定数は25,958協定、交付面積は664,315haとなっています。


3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
実施市町村数は885市町村、実施件数は3,609件、実施面積は79,465haとなっている。


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