令和元年産の４月末時点での作付意向調査においては、同年２月末時点のものと比較すると、主食用米については、作付意向面積が対前年で減少傾向にある県の数が増加（減少６県→１５県）する一方、飼料用米（増加１２県→６県）及び加工用米（増加１５県→１２県）については、作付予定面積が対前年で増加傾向にある県の数が減少しており、飼料用米、加工用米、米粉用米等の実需者からも安定供給が求められている。
こうした状況を踏まえ、飼料用米、加工用米、米粉用米等の更なる推進を図るため、令和元年産においては加工用米取組計画認定申請書及び新規需要米取組計画書の追加・変更の受付けを令和元年７月３１日まで認めることとする。

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