●平成３０年産米の産地別契約・販売状況（累計、うるち米、平成３１年４月末現在・速報）は、集荷数量は、前年同月と比較して▲７．６万ｔの２７８万ｔ。契約数量は、前年同月と比較して▲０．５万ｔの２６０ｔで、契約比率は９４％。販売数量は、前年同月と比較して▲１．３万ｔの１５４万ｔで、販売比率は５５％。
●令和元年産の平成３１年４月末現在の事前契約数量は対前年同月差＋１９万ｔの８５万ｔ、うち複数年契約数量は＋１７万ｔの８１万ｔとなっている。
●事前契約数量は、近年増加傾向にあり、平成３０年産では対２９年産比７％増の１４６万ｔ、また令和元年産では８５万ｔとなっている（平成３１年４月末現在）。令和元年産の事前契約数量は対生産年１月 ＋１１万ｔとなっている（平成３１年４月末現在）
●平成３０年産において事前契約を行なっている都道府県は３８道府県、うち複数年契約を行っている都道府県は２３道県。また、平成２９年産と比べて事前契約数量が増加した都道府県は２３県。
●平成３１年４月末の出荷及び販売段階におけるうるち米の在庫は、対前年同月比▲７万ｔの１９４万ｔとなっている
●平成３０年産米の平成３１年４月の相対取引価格は、全銘柄平均で１５，７７７円／６０ｋｇとなり、出回りからの年産平均価格は前年産＋９５円／６０ｋｇ。
●平成２９年産米と平成３０年産米の価格帯別平均価格を比較したところ、平成２９年産の価格が６０ｋｇ当たり１６，０００円以上の銘柄は▲１３４円、１４，０００円未満の銘柄は＋７６１円。産地銘柄ごとでは、「愛媛県産ヒノヒカリ」が最も上昇しており、次いで、「愛媛県産あきたこまち」、「愛媛県産コシヒカリ」という状況。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査(令和元年５月分)によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比＋７ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋７ポイント。
●米価水準の現状判断は対前月比＋２ ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋６ ポイント。
●水田活用の直接支払交付金の支払対象者数は、４２万５千件で、平成２８年度の支払実績と比べて３万２千件減少。
●支払面積は、戦略作物(基幹作物)全体では４４万７千ｈａと、平成２８年度とほぼ同水準。
●平成３１年４月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月比▲５円（▲０．２％）、対前年同月比▲３８円（▲１．８）の２，０１９円。

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