農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成３１年４月号）」について取りまとめた。

●平成３０年産米の都道府県別契約・販売状況（累計、うるち米、平成３１年２月末現在・速報）は、集荷数量は、前年同月と比較して▲８．０万ｔの２７２万ｔ。契約数量は、前年同月と比較して＋３．３万ｔの２３５万ｔ。契約比率は８６％。販売数量は、前年同月と比較して▲３．５万ｔの１０３万ｔ。販売比率は３８％。
●平成２９年産で１３７万ｔあった事前契約数量は、平成３０年産では９％増の１４９万ｔとなっている（平成３１年２月末現在）。
●平成３０年産において事前契約を行なっている都道府県は３８道府県、うち複数年契約を行っている都道府県は２２道県。平成２９年産と比べて事前契約数量が増加した都道府県は２３県。
●平成３１年２月末の出荷及び販売段階におけるうるち米の在庫は、対前年同月比▲３万ｔの２６０万ｔとなっている。
●平成３０年産米の平成３１年２月の相対取引価格は、全銘柄平均で１５，７０３円／６０ｋｇとなり、出回りからの年産平均価格は前年産＋９１円／６０ｋｇ。
●平成２９年産米と平成３０年産米の価格帯別平均価格を比較したところ、平成２９年産の価格が６０ｋｇ当たり１６，０００円以上の銘柄は▲１２６円、１４，０００円未満の銘柄は＋７８３円。産地銘柄ごとでは、「愛媛県産ヒノヒカリ」が最も上昇しており、次いで、「愛媛県産あきたこまち」、「愛媛県産コシヒカリ」という状況。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査（平成３１年３月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比－８ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は－５ポイント。
●米価水準の現状判断は対前月比－２ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は－５ポイント。
●平成３０年産米の作付面積は、主食用米が１３８．６万ｈａ、主食用米以外が約２０．４万ｈａ。主食用米以外の取組は、新規需要米１３．１万ｈａ、加工用米５．１万ｈａ、備蓄米２．２万ｈａ。
●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」（平成３１年２月)によると、１人１カ月当たりの精米消費量は、対前年同月比▲４．２％。このうち、家庭内での消費量は対前年同月比▲６．９％、中・外食は＋０．５％。
●総務省が公表している小売物価統計によると、平成３１年３月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、単一原料米（コシヒカリ）で、対前年同月比▲０．６％の２，４５１円。単一原料米（コシヒカリ以外）は、対前年同月比＋０．７％の２，２４４円。
●平成３１年２月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月比－８円（▲０．４％）、対前年同月比－３１円（▲１．５％）の２，０２７円。
●平成３０年産水稲うるち玄米の平成３１年２月２８日現在の検査数量は、４２０万ｔ。１等米比率は、８０.６％。

詳細はこちらから