提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成30年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査 食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査

2019年03月29日

農林水産省は、データを活用した農業の取組状況、GAPの認識、農畜水産物及び食品等の入出荷記録の保存の取組状況等について、農林水産情報交流ネットワーク事業の消費者モニター、農業者モニター、漁業者モニター及び流通加工業者モニターを対象に調査を実施、その結果を公表した。


●データを活用した農業の取組状況
データを活用した農業の取組状況について、「新聞や農業情報誌、FAX(病害虫発生予察情報等)など、紙媒体やラジオ、テレビから情報を取得して活用」と回答した割合が71.7%と最も高く、次いで「パソコンやタブレット、スマートフォンなどの情報通信機器から市況や気象などのデータを取得して活用」(42.5%)、「新聞等の紙媒体やパソコン、タブレット等の情報通信機器から取得したデータや、財務、生産履歴、栽培管理、土壌診断情報、センサー(ほ場環境)、ドローン(生育状況)などを用いて取得したデータを電子媒体に記録して活用」(22.0%)の順であった。


●農業ICTサービス等の利用について
農業ICTサービス等(無償のサービスも含む。)を利用する予定について、「利用する予定はない」と回答した割合が58.6%と最も高く、次いで「利用する予定である」(20.8%)、「現在利用している」(20.6%)の順であった。


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