１１月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

農林水産省は、近年、台風、大雪、地震等により園芸施設の倒壊等の被害が多発している状況に鑑み、降雪前の１１月と台風前の６月を「災害に強い施設園芸づくり月間」として設定するとともに、期間中、以下の取組を重点的に行うこととした。 （１）積雪や台風による被害の防止に向けた技術指導の徹底 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、都道府県からの報告を基にして、全国の被害状況を取りまとめた。 ●鳥獣による平成２９年度の農作物被害 被害金額　約１６４億円　　前年度比　約８億円減（対前年５％減） 被害面積　約５万３千ｈａ　前年度比　約１万２千ｈａ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産米の「産地別契約・販売状況（平成３０年９月末）」、「民間在庫の推移（平成３０年９月末）」等について取りまとめた。 ●平成３０年９月末現在の全国の集荷数量は７１万ｔ、契約数量は１４８万ｔ、販売数量は１１万ｔとなっている。 ●平成３０年９月末現在の全国段階の … 全文を読む>>

農林水産省は、砂糖関連業界による主体的な取組を応援するとともに、消費者にとって有益な情報を広く紹介し、砂糖の需要拡大に繋げることを目的に、砂糖に関する総合的な情報サイト「ありが糖運動」を公開した。 サイトでは、以下の情報を掲載する。 （１）関係業界による全国での活動やイベントに関 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成３０年９月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，２９０ｇ。うち「家庭内消費量」は３，０３７ｇ、「中食・外食の消費量」は１，２５３ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手 … 全文を読む>>

農林水産省は、米の消費拡大を目的に、お米に関する情報サイト「やっぱりごはんでしょ！」を公開した。 サイトでは、主に以下の情報を掲載する。 （１）全国のごはん大盛り・おかわり無料のお店、旅先で味わえる現地ならではの"ごはん食"に関する情報 （２）ごはん大盛り・おかわり無料キャンペー … 全文を読む>>

農研機構は、平成３０年１０月１日の組織改革で、本部に産学連携室を新設し、農業界・産業界との連携に係る司令塔機能を強化した。 食農ビジネス推進センターには、統括ビジネスコーディネーターを配置するとともに、全国にビジネスコーディネーターを配置し、産業界との連携を強化する。また、本室に … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号１１月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 【話題】 『冷凍ほうれんそうの機能性表示について』 　（株式会社ジェイエイフーズみやざき　代表取締役専務　税田勇） 　食品の機能性表示が話題になるなか、全国で初めて冷凍野菜で認定を受けた宮 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号１１月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『ブラジルにおける採卵鶏を中心としたアニマルウェルフェアの取り組みに関する一考察』 　　（調査情報部　佐藤宏樹、新川俊一） 　ブラジルでは、ＥＵ向けに畜産物輸出が本格化した２０００年代初 … 全文を読む>>

●大豆の作付面積は１４万６，８００ｈａで、前年産に比べ３，４００ｈａ（２％）減少した。 ●小豆の作付面積は２万３，７００ｈａで、前年産に比べ１，０００ｈａ（４％）増加した。 ●いんげんの作付面積は７，３５０ｈａで、前年産に比べ２００ｈａ（３％）増加した。 ●らっかせいの作付面積は … 全文を読む>>

全国農業改良普及支援協会は、平成２７年度から実施している「革新技術等波及展開支援事業」において、米の生産コストの低減を図るため、公設試験場等の試験研究機関や民間企業等が開発した革新技術を集約した「担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ」の改訂を毎年度行っている。このたび本年 … 全文を読む>>

日時　：１１月２６日（月）～１１月２７日（火） 場所　：ＬＭＪ東京研修センター３階大会議室　（東京都文京区本郷１－１１－１４　小倉ビル） 内容　：（一社）全国農業改良普及支援協会は、「ＪＧＡＰ指導員基礎研修＜青果物・穀物コース＞」（（一財）日本ＧＡＰ協会認定）を開催。この研修は、 … 全文を読む>>

ＪＡＳマークは、しょうゆや木材などに表示され、広く知られているいわゆる丸ＪＡＳマークと、「地鶏肉」や「熟成ハム」など、特色のある規格のマークに大きく分けられる。 この特色のある規格のマークを統一し、国内、海外市場において特色をアピールできる新たなＪＡＳマークを決定するため、一般投 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータをもとにした精米価格等の情報（平成３０年９月分）を公表。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格（税込）は、４００円／ｋｇ（対前月▲２円、同前年同月＋２０円）となり、前年同月比では３５カ月連続して前月を上回っている。販売数量は６０．３（ｋｇ／ … 全文を読む>>

●果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは４万１，８００ｈａ、りんごは３万７，７００ｈａ、かきは１万９，７００ｈａ、くりは１万８，９００ｈａで、それぞれ前年に比べ１，０００ｈａ（２％）、４００ｈａ（１％）、６００ｈａ（３％）、４００ｈａ（２％）減少した。 ●茶栽培面積は４万１，５０ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年度病害虫発生予報第８号を発表。 向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については以下の通り。 ●野菜類では、シロイチモジヨトウの発生が南関東、北陸、近畿、四国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されている。ほ場内の発生状況に注意しつつ、適期 … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（平成３０年１０月後半）について、主産地等から聞き取りを行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●主産県（福岡県及び熊本県。以下同じ）における作付面積は５４１ｈａで、前年産に比べ３７ｈａ（６％）減少した。 ●１０ａ当たり収量は１，３９０ｋｇで、作柄の良かった前年産に比べ６％下回った。 ●収穫量は７，５００ｔで、前年産に比べ１，０３０ｔ（１２％）減少した。 ●平成２９年７月か … 全文を読む>>

（一財）日本土壌協会（）は、２０１８年度土壌医検定関係研修会を開催。 土壌医検定に関する研修会は「主として受験対応に重点を置いた研修会」と「土壌診断能力等のアップに重点を置いた実践研修会」の２種類がある。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２０年１０月１５日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「農林水産大臣がその生産又は流通を所管する遺伝子組換え植物に係る第一種使用規程の承認の申請について」の一部を改正する通知案について、パブリックコメントを実施する。 ●実施期間 １０月１２日から（金）から１１月１２日（月） 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産米の「相対取引価格・数量（平成３０年９月）」について取りまとめた。 平成３０年９月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１５，７６３円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で１５万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２９年９月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートした。これを受け、農林水産省は、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成した。このマニュアルの内容を解説するため、農林水産省は、 … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成３０年１０月号）」を取りまとめた。 ●平成３０年産水稲の作付面積及び９月１５日現在における作柄概況は、主食用作付見込面積は１３８万６，０００ｈａ、１０ａ当たり予想収量は５３ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『てん菜直播栽培の安定化技術と海外最新技術』 　（地方独立行政法人北海道立総合研究機構　農業研究本部　企画調整部地域技術グループ　主任主査　稲野一郎） 　北海道で近年、栽培面積の … 全文を読む>>

農研機構は、革新的技術の開発に当たり、先進的な農業技術情報を広く収集する目的で職員を海外に派遣している。 このたび、「平成２９年度 海外技術調査報告」をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

日時　：１１月１２日（月）～１１月１３日（火） 場所　：仙都会館５階Ａ会議室　（宮城県仙台市青葉区中央２－２－１０） 内容　：（一社）全国農業改良普及支援協会は、「ＪＧＡＰ指導員基礎研修＜青果物・穀物コース＞」（（一財）日本ＧＡＰ協会認定）を開催。この研修は、ＧＡＰ初心者がＪＧＡ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、１０月１日現在の、主要産地における平成３０年産水稲の収穫量及び作柄概況等について（第２報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

タキイ種苗は、１０月１０日の「トマトの日」にちなんで、全国の２０～６０代の男女３００名を対象に、「トマトに関する意識調査」を実施した。 今回の調査では、「トマトが好き」と回答した人は８５．０％にのぼり、「トマト好き」の割合が３年連続で上昇していることがわかった。また、８割以上の人 … 全文を読む>>

農研機構は、「研究成果のオープン化取り組みの手引き」を作成、ホームページに掲載した。 研究成果を広く利用してもらうため、研究データを自由に利用可能にするためには著作権を適切に行使する必要があり、これを実現するのが、「オープンデータ」という考え方である。この冊子では、農研機構農業環 … 全文を読む>>

農林水産省は、日本の植物品種の海外における品種登録を促進するため、シンガポールとの間で、日本における品種登録審査結果を当該国審査当局に出願されている当該品種の審査のために、平成３０年１０月１日（月）から無償で提供することに合意し、植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署 … 全文を読む>>

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。このたび、平成３１年２月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始する。なお、今回の募集が平成３０年度の最終回となる。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●８月３１日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で２９７．５千ｔで、７月３１日現在と比べ２７６．２千ｔ増加。 また、水稲もち玄米は５．７千ｔで７月３１日現在と比べ５．６千ｔ、醸造用玄米は１．７千ｔとなり１．７千ｔ増加している。 水稲うるち玄米の２９７．５千ｔは、２９年産の検査数量４， … 全文を読む>>

●平成３０年産麦類の検査数量は、８月３１日現在で５５８．８千ｔで、前年同期比８５．７％となっている。 ●種類別では以下の通り。 普通小麦　　３９３．０千ｔ　（前年同期比８２．８％） 普通小粒大麦　３７．３千ｔ　（同　７６．５％） 普通大粒大麦　６８．６千ｔ　（同１０７．７％） 普 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２０年１０月１日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の輸出入動向を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払実績を取りまとめた。平成２９年産の米価は前年より上昇したものの、大豆の販売価格の低下などにより、補てん総額は約５４億円となった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成３０年７月末時点、宮崎県と鹿児島県の一部地域については８月末時点）を取りまとめた。 ●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積申請件数は１０万１千件で、平成２９年産の申請件数と比べて５千件減少してい … 全文を読む>>

●平成３０年産の戦略作物の取組計画の認定結果等を取りまとめた結果、全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、前年産と概ね同水準の１３８．６万ｈａとなった。 ●戦略作物等については、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少する一方、新市場開拓用米が増加し、その他の戦略作 … 全文を読む>>

農林水産省は、米先物取引の試験上場について、その価格動向、取引量の動向、取引参加者の状況、その他関連する情報を収集・整理した「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート（平成３０年９月）」を取りまとめた。 本レポート期間（平成３０年６月～平成３０年８月）における米の先物価格（期 … 全文を読む>>

農林水産省は、これまでの技術開発では初めての取組として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と共同研究契約書を締結し、産総研が有する最先端のＡＩ（人工知能）の機械学習技術を用いた人工衛星画像データの解析による、農地の区画情報の変化を自動抽出する共同研究を開始した。 … 全文を読む>>

岐阜県は、同県岐阜市で確認された豚コレラに関し、搬出制限区域（発生農場の半径３ｋｍから１０ｋｍまでの区域）内の３農場の監視を継続してきたところ、９月２８日までに、新たな発生がないことを確認した。これを受け岐阜県は、搬出制限区域を９月２８日２４時（９月２９日（土曜日）午前０時）に解 … 全文を読む>>

●平成３０年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）は１５９万２，０００ｈａで、うち主食用作付見込面積は１３８万６，０００ｈａが見込まれる。 ●９月１５日現在における水稲の作柄は、北海道において６月中旬から７月中旬の低温・日照不足の影響により全もみ数が少なくなったものの、その他の地 … 全文を読む>>

近年、豪雨災害による洪水の発生が増えてきており、農業機械にも被害が及ぶことが多くなってきたことから、（一社）日本農業機械化協会は、洪水の被害を受けた農業機械の取扱い、対策等をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構は、平成３０年１０月１日の組織改革で「農業情報研究センター」を開設。 同センターでは外部からの人材も登用し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用して、スマート農業等を実現するための研究を行う。研究を通じて、農業・食品産業分野でのスマート化とＡＩ人材の育成を推進する。 詳細 … 全文を読む>>

１０月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

中国四国農政局は、図表で伝える中国四国の農業「中国四国の主要野菜（平成２９年産）」をホームページに掲載した。 野菜調査は、全ての都道府県を調査対象とする全国調査（直近では作付面積・収穫量調査ともに平成２８年産）を作付面積調査では３年、収穫量調査では６年ごとに実施している。平成２９ … 全文を読む>>