９月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

ＧＦＰとは、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農業者、林業者、漁業者、食品事業者等をサポートするプロジェクト。農林水産省は、新しい農林水産物・食品輸出プロジェクトである「ＧＦＰ（ジーエフピー）」のコミュニティサイトを本日立ち上げた。 詳細はこちらから ▼ＧＦＰコミュ … 全文を読む>>

農林水産省は、このほど平成２９年産指定野菜及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を取りまとめた。このうち、近畿管内の府県における収穫量が全国順位の上位（５位）に入る主な野菜（たまねぎ、レタス、かぶ、みずな、しゅんぎく、グリーンピース）の作付面積、収穫量及び出荷量につ … 全文を読む>>

東海農政局は、平成２９年産の主な野菜の作付面積、収穫量及び出荷量（東海３県） について、結果を取りまとめた。 ●キャベツ 東海３県の作付面積は６，０３０ｈａで、前年産並みとなった。 収穫量は２５万８，９００ｔ、出荷量は２４万２，８００ｔで、前年産に比べそれぞれ８，６００ｔ（３％） … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月２８日現在の主要産地における平成３０年産水稲の生育状況等について（第１１報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●畑計の作付（栽培）延べ面積は４０７万４，０００ｈａで、水稲（子実用）等の作付面積が減少したことから、前年に比べ２万８，０００ｈａ（１％）減少した。田畑計の耕地利用率は９１．７％で、前年並みとなった。 ●田の作付（栽培）延べ面積は２２４万７，０００ｈａで、前年並みとなった。田の耕 … 全文を読む>>

平成２９年産てんさいの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１０万６，６２９円で、前年産に比べ５．１％減少し、１ｔ当たり全算入生産費は１万５，９５４円で、前年産に比べ１８．３％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２９年産さとうきびの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１４万５，５８５円で、前年産に比べ７．２％減少し、１ｔ当たり全算入生産費は２万４，６２７円で、前年産に比べ１１．８％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●収穫面積は３１７ｈａで、前年産並みとなった。 ●収穫量は８，５００ｔ、出荷量は８，３１０ｔで、前年産に比べそれぞれ７３０ｔ（９％）、７３０ｔ（１０％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２９年産原料用ばれいしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は８万９，５７７円で、前年産に比べ３．１％増加し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は２，２２５円で、前年産に比べ７．０％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２９年産原料用かんしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１４万４，３８７円で、前年産に比べ２．５％減少し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は５，５９９円で、前年産に比べ６．０％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●秋冬野菜（指定野菜）の作付面積は９万４，０００ｈａで、前年産に比べ６００ｈａ（１％）減少した。収穫量は２８４万２，０００ｔ、出荷量は２２９万ｔで、前年産に比べそれぞれ１７万９，０００ｔ（６％）、１３万２，０００ｔ（５％）減少した。 ●ほうれんそう（指定野菜）の作付面積は２万５０ … 全文を読む>>

九州農政局は、管内各県における食料・農業・農村の現状、主要施策への取組状況や課題・最近の取組事例を公表することにより、広く関係者に知ってもらい、各地域農業の様々な取組をさらに進めてもらうため、「見たい！知りたい！九州農業２０１８」を作成し、ホームページに掲載した。 詳細はこちらか … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産米の「産地別契約・販売状況（平成３０年７月末）」、「民間在庫の推移（平成３０年７月末）」について取りまとめた。 ●平成３０年７月末現在の全国の集荷数量は２９０万ｔ、契約数量は２７９万ｔ、販売数量は２２４万ｔとなっている。 ●平成３０年７月末現在の全国段 … 全文を読む>>

（組織法人経営） 平成２９年産大豆の１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費以下「全算入生産費」）は５万８，６５９円 で、物財費 は３万５，１４６円、労働費は１万７２１円であった。また、６０ｋｇ当たり全算入生産費は２万５３０円であった。 詳細はこちらから （個別経営） 平成２９年 … 全文を読む>>

平成２９年産そばの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費以下「全算入生産費」）は３万６，２３０円で、前年産に比べ４．９％増加し、４５ｋｇ当たり全算入生産費は２万１，１１２円で、前年産に比べ１１．９％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東海農政局は、「東海の畜産（平成３０年８月）」を取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから ▼畜産物の生産と流通のページはこちら … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成３０年７月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，３２７ｇ。うち「家庭内消費量」は３，０１８ｇ、「中食・外食の消費量」は１，３０９ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手 … 全文を読む>>

農林水産省は、農業競争力強化支援法第１６条等に基づき、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査の結果を取りまとめ、ホームページに掲載した。概要は以下の通り。 ●国内における農業資材供給の調査 肥料、農薬等について、担い手が日頃利用している資材販売店等を対象に、販売価格等につ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号９月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 【話題】 『豊洲市場への移転と食品安全システム認証の取得について』 　（東京シティ青果株式会社　取締役総務部長　青木満） 　今、食に対しての安全安心の確保が時代のニーズとなっています。１０月 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号９月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『特徴ある家畜市場と市場近隣の繁殖経営の事例について　～最近の肉用子牛価格をめぐる情勢を交えて～』 　　（畜産経営対策部　肉用子牛課） 　肉用子牛の取引価格は、出荷頭数の増加などにより弱含 … 全文を読む>>

農林水産政策研究所は、平成２８年度行政対応特別研究［飼料用米］研究資料「飼料用米生産が地域農業構造に与える影響に関する調査研究」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局、中国財務局及び四国財務局は、平成３０年７月豪雨により被災を受けた中国四国管内の農地・農業用施設の早期復旧に向けて、８月２７日（月）より災害査定を実施する。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月２１日現在の主要産地における平成３０年産水稲の生育状況等について（第１０報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成３０年８月２０日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●主産県の摘採面積は２万７，８００ｈａで、前年産に比べ４００ｈａ（１％）減少した。 ●主産県の１０ａ当たり生葉収量は４７２ｋｇで、前年産に比べ１４％上回った。 ●主産県の生葉収穫量は１３万１，２００ｔ、荒茶生産量は２万６，２００ｔで、前年産に比べそれぞれ１万４，４００ｔ（１２％） … 全文を読む>>

（一社）全国農業会議所は、農林水産省の支援（平成３０年度農業支援外国人適正受入サポート事業のうち受入農業経営体に対するサポート活動）を受け、 農業支援外国人の受入農業経営体等に対する相談対応、研修会の開催等のサポート活動を実施している。 このたび、ホームページに農業支援外国人適正 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータをもとにした精米価格等の情報（平成３０年７月分）を公表。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格（税込）は、４０２／ｋｇ（対前月▲１円、同前年同月＋２６円）となり、前年同月比では３３カ月連続して前月を上回っている。販売数量は５６．８（ｋｇ／千 … 全文を読む>>

（公社）農林水産・食品産業技術振興協会は、「先端技術の農業分野展開におけるコンサルティング業の自立化に関する相談窓口」をホームページに開設した。 相談例： ・コンサルティングの内容に対する料金の設定が判らない。 ・自社のソフト製品のことは判るが、関連する他社ハード製品に関する情報 … 全文を読む>>

２０１９年４月２９日～１０月７日に北京市の郊外延慶（ヤンチン）で開催される「２０１９年中国・北京国際園芸博覧会」の日本国政府出展屋内展示のメイン展示スタンドの出展を募集。１１月６日（金）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産米の「相対取引価格・数量（平成３０年７月）」について取りまとめた。 平成３０年７月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１５，６６６円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で６万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関間や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア２０１８」の出展者等を募集する。９月６日（木）締切 … 全文を読む>>

関東農政局は、管内の６次産業化の状況をホームページに掲載した。 ●関東農政局管内の農業生産関連事業の年間総販売金額（平成２８年度）は６，１６６億円で、全国の約３割を占めている。 ●都県別にみると、静岡県が１，０８３億円（全国第２位）で最も多く、次いで千葉県が６８４億円（同７位）、 … 全文を読む>>

ピロリジジンアルカロイド類は、キク科、ムラサキ科等の一部の植物に含まれる天然毒素で、国際的に、食品安全の分野における関心が高まっている。 農林水産省は、今般、はちみつ及び緑茶に含まれるピロリジジンアルカロイド類の含有実態を調査し、その結果、どちらの食品においても濃度が低いことがわ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月１３日現在の主要産地における平成３０年産水稲の生育状況等について（第９報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成３０年１－６月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめた。 ●平成３０年１－６月（上半期）の農林水産物・食品の輸出額は、４，３５９億円、前年同期比１５．２％の増加となった。また、参考として、今回初めて１品目２０万円以下の貨物の農林水産物・食品の輸出 … 全文を読む>>

日本農法人協会は、平成２７年度から平成２９年度の３年間にわたり、女性活躍に向けた先進的な取組みを実践し、後に続くモデルとなる農業経営体を「農業の未来をつくる女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）」として認定・表彰してきた。この間に蓄積した知見をいかし、今年度は、ＷＡＰ１００の優良 … 全文を読む>>

タキイ種苗は、８月３１日の「やさいの日」を前に全国の２０歳以上の男女６００人（農業関連従事者除く）を対象に、「野菜」にまつわるイメージ評価や、野菜作り（家庭菜園／ベランダ菜園）の関心度、実践状況の調査をおこなった。 ●一番の人気野菜は「トマト」。大人は１０年連続、子どもは７年連続 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号８月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『北海道で発生したてん菜・ばれいしょ病害の耐性菌とその対策』（地方独立行政法人北海道立総合研究機構　中央農業試験場　病虫部部長　堀田治邦） 　北海道での事例を基に、てん菜およびばれ … 全文を読む>>

北陸農政局（新潟県拠点）は、農業者等による「農福連携」の取組を紹介し、「経緯」、「取組」、「今後の展望と課題」をわかりやすく整理した『新潟県における「農福連携」の取組事例集（Ｖｏｌ．１）』を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成３０年８月１日（水）にフィリピンで開催された「東アジア植物品種保護フォーラム」の第１１回本会合において、東南アジア諸国を含む全ての参加国が植物新品種保護国際同盟（ＵＰＯＶ）に加盟することを目指す共通方針を定めた「１０年戦略」が採択された。 今後同フォーラムでは、１０年戦略に基 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年度病害虫発生予報第６号を発表。 向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については以下の通り。 ●水稲では、斑点米カメムシ類の発生が南東北、北関東、東海及び近畿の一部の地域で多くなると予想されている。水田の観察を行い、発生状況に応じて防除を実施 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年度食料自給率及び食料自給力指標を公表した。カロリーベース食料自給率は、平成２９年度においては、平成２８年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したも … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成３０年８月号）」を取りまとめた。 ●平成２９／３０年（平成２９年７月から平成３０年６月までの１年間）の需要実績は、前年（７５４万ｔ）から１４万ｔ減少し、７４０万ｔとなった。 … 全文を読む>>

●平成２９年の新規就農者は５万５，６７０人、このうち４９歳以下は２万７６０人で、４年連続で２万人を超えた。 ●就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万１，５２０人、新規雇用就農者は１万５２０人、新規参入者は３，６４０人となっている。 ●４９歳以下の新規参入者は２，７１０人で、 … 全文を読む>>

●キウイフルーツの果樹面積は２，０００ｈａで、前年産に比べ４０ｈａ（２％）減少した。 ●収穫量は３万ｔ、出荷量は２万６，２００ｔで、前年産に比べそれぞれ４，４００ｔ（１７％）、４，４００ｔ（２０％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成３０年８月６日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の輸出入動向を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

北陸農政局は、管内４県の「平成の米（平成３０年８月発行）」をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき、地理的表示（ＧＩ）を登録した。 南郷トマト（なんごうとまと） ●登録生産者団体　：南郷トマト生産組合 ●農林水産物等の生産地　：福島県 ヤマダイかんしょ（やまだいかんしょ） ●登録生産者団体　：串間市 … 全文を読む>>

２０１８（平成３０）年８月３日、中国の農場において、初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。 発生場所は、遼寧省（りょうねいしょう）瀋陽市（しんようし）瀋北新区（しんほくしんく）の養豚繁殖農場（３８３頭飼養 詳細確認中）及び周辺農場。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

近畿農政局は、平成３０年７月豪雨による被災地の早期復旧に向けた災害査定を平成３０年８月７日（火）から実施する。 これまでに府県から報告を受けた農地・農業用施設の被害状況は、近畿２府４県の合計で５，２０６箇所、約６７億円となっている（７月２０日現在）。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は、平成３０年８月１日（水）から、全国一斉に収入保険の加入申請の事前受付を開始した。 収入保険は、青色申告を行っている農業者が対象で、自然災害による収量減少に加え、価格低下なども含めた農業収入の減少を総合的に補てんする全く新しい保険。加入 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援について、追加対策をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（平成３０年８月）について、主産地等から聞き取りを行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

九州農政局は、農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例（九州）のページを更新。福岡県と熊本県の事例を追加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

気象庁は、地球環境の各分野について観測・監視・解析した結果を「気候監視レポート」を毎年公表しているが、このたび、２０１７年の状況を取りまとめた「気候変動監視レポート２０１７」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●高知県、宮崎県及び鹿児島県の早期栽培の作柄は、一部で平成３０年７月豪雨等の影響がみられるものの、田植期以降おおむね天候に恵まれたことから『平年並み』が見込まれる。 ●沖縄県の第一期稲の作柄は、一部で台風第７号による倒伏や虫害等がみられるものの、田植期以降おおむね天候に恵まれた … 全文を読む>>