提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成30年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

2018年10月02日

農林水産省は、平成30年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成30年7月末時点、宮崎県と鹿児島県の一部地域については8月末時点)を取りまとめた。


●収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積申請件数は10万1千件で、平成29年産の申請件数と比べて5千件減少しているが、申請面積の合計は100万haで、平成29年産の申請面積と比べて9千ha増加している。


●畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積申請件数は4万4千件で、平成29年度の申請件数と比べて1千件減少しており、作付計画面積の合計は50万2千haで、平成29年度の作付計画面積と比べて1千ha増加している。


●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は、38万6千件で、平成29年度の申請件数と比べて7万9千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は43万4千haで、平成29年度の作付計画面積と比べて1万7千ha減少している。


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