提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


農業競争力強化支援法に基づく施行1年後調査を公表(農産物流通等の状況)

2018年09月07日

農林水産省は、農業競争力強化支援法第16条等に基づき、国内外における農産物流通等の状況に関する調査の結果を取りまとめ、ホームページに公表した。


(概要)
●日本では、集荷・分荷、価格形成、代金決済等の機能を有する卸売市場が食品流通の核として機能しているが、米国では、大規模化した大手食品小売が、自らの生産物と契約農家の生産物を束ね、生産者側の利益を代弁する中間業者(グロワー・シッパー等)と直接取引する形態が主流となっている。また、同一地域に同一品目を取り扱うグロワー・シッパーが複数存在し、生産者がグロワー・シッパーを評価し、選択する構図がある。

●他方、日米ともに、大規模な流通ルート以外にも、小規模生産者や、有機農産物など多様な消費者ニーズに対応するためのファーマーズマーケットやインターネット通販など、多様な販売チャネルの構築に向けた動きも進んでいる。


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