提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


農業競争力強化支援法に基づく施行1年後調査を公表

2018年08月28日

農林水産省は、農業競争力強化支援法第16条等に基づき、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査の結果を取りまとめ、ホームページに掲載した。概要は以下の通り。


●国内における農業資材供給の調査
肥料、農薬等について、担い手が日頃利用している資材販売店等を対象に、販売価格等についての調査を実施した。各調査対象銘柄において、販売価格等に大きな幅が見られた。

●海外における農業資材供給の調査
肥料、農薬、農業機械等について、水稲栽培が行われている米国、伊国の販売価格の調査を実施。また、平成28年度に調査を実施した韓国についても、継続して調査を実施した。各国ともに我が国の農業資材価格と比較して、総じて安い傾向が見られた。なお、米国及び伊国においては、農業者の生産条件が大きく異なることや農業資材を取り巻く状況も大きく異なっていることなどに留意が必要となる。


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