農林水産省は、平成２９年度に実施した経営所得安定対策等の全国の支払実績（平成３０年４月末時点）を取りまとめた。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の支払額、支払対象者数、支払数量
（１）支払額は１，９８５億円で、平成２８年度の支払実績と比べて２３１億円増加。
（２）支払対象者数は４万４千件で、平成２８年度と比べ１千件減少しているが、内訳としては、法人が４百件増加している。
（３）支払数量は、天候不順等もあった平成２８年産に比べ、作柄が良好であったため全ての対象品目で増加した。作物別には、麦が９７万９千ｔ（小麦：８７万１千ｔ、二条大麦：５万１千ｔ、六条大麦：４万４千ｔ、はだか麦：１万２千ｔ）、大豆が２２万３千ｔ、てん菜が３７７万６千ｔ、でん粉原料用ばれいしょが７１万８千ｔ、そばが２万９千ｔ、なたねが３千ｔとなった。

●水田活用の直接支払交付金の交付額、支払対象者数、支払面積、支払数量（１）支払額は３，１４１億円で、平成２８年度（３，１６８億円）と概ね同水準。
（２）支払対象者数は４２万５千件で、平成２８年度と比べて約３万２千件減少しているが、法人は４百件増加。
（３）支払面積は、戦略作物（基幹作）全体で４４万７千ｈａと、平成２８年度（４４万３千ｈａ）と概ね同水準となっている。
作物別では、
　・麦は、北海道で減少したこと等により、１千ｈａ減の９万８千ｈａ。
　・大豆は、昨年度とほぼ横ばいの８万９千ｈａ。
　・飼料作物は、昨年度とほぼ横ばいの７万２千ｈａ。
　・新規需要米（ＷＣＳ用稲、米粉用米、飼料用米）は、３千ｈａ増の１３万９千ｈａ。
　・加工用米は、北海道で拡大したこと等から増加し、９百ｈａ増の４万９千ｈａ。
（４）平成２６年度から導入した米粉用米及び飼料用米の数量払い分の面積、数量、単収については、
　・米粉用米では、５千３百ｈａ（対前年度：１千８百ｈａ増）、２万８千ｔ（対前年度：９千４百ｔ増）、５３８ｋｇ／１０ａとなった。
　・飼料用米では、８万９千ｈａ（対前年度：３百ｈａ増）、４９万ｔ（対前年度：６千ｔ減）、５４９ｋｇ／１０ａとなった。

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