農林水産省は、平成２９年度 日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の平成３０年１月末時点における実施状況（見込み）を取りまとめた。

１．多面的機能支払交付金の実施状況（見込み）
（１）農地維持支払交付金
水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。
取組市町村数は１，４２９市町村、取組組織数は２８，２９１組織、取組面積は２，２６５，８５６ｈａの見込み。
（２）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。
取組市町村数は１，２８３市町村、取組組織数は２２，２９８組織、取組面積は２，００１，１０５ｈａの見込み。
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
農業用施設の長寿命化のための活動への支援。
取組市町村数は８６４市町村、取組組織数は１１，５８８組織、取組面積は６８９，７８２ｈａの見込み。

２．中山間地域等直接支払交付金の実施状況（見込み）
取組市町村数は９９６市町村、協定数は２５，８７１協定、取組面積は６６２，６２６ｈａの見込み。

３．環境保全型農業直接支払交付金の実施状況（見込み）
取組市町村数は８９９市町村、取組件数は３，８４１件、取組面積は８９，７７８ｈａの見込み。

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