農林水産省は、平成２９年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成２９年７月末時点）を取りまとめ、ホームページに掲載した。 ●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積 申請件数は１０万６千件で、平成２８年産の申請件数と比べて４千件減少しているが、申請面積の合計は９ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産米や戦略作物等の作付状況（平成２９年９月１５日現在）を取りまとめ、ホームページに掲載した。 ●平成２９年産の全国の主食用米の作付面積は１３７．０万ｈａとなり、全国の生産数量目標１３８．７万ｈａを１．７万ｈａ、全国の自主的取組参考値を１．３万ｈａ下回り、 … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（平成２９年１０月）について、主産地等から聞き取りを行い、結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

関東農政局は、「平成２８年度関東食料・農業・農村情勢報告」をホームページに掲載した。 「関東食料・農業・農村情勢報告」は、毎年度関東農政局管内の食料・農業・農村をめぐる状況や課題等を明らかにし、取りまとめているものとなる。 詳細はこちらから http://www.maff.go … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『インド酪農の概要と世界の牛乳乳製品需給に与える影響』 　　（調査情報部　三原亙、竹谷亮佑、小林誠） 　インドは世界最大の生乳生産・消費国であり、現在は自給自足しているものの、潜在的に国 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２８年１月～１２月を調査対象期間とした地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査を実施し、「平成２８年地球温暖化影響調査レポート」として取りまとめ、公表した。 レポートは、各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害など地球温暖化によると考えられる影響 … 全文を読む>>

●全国における４麦計（子実用）（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の作付面積は２７万３，７００ｈａで、前年産に比べ２，２００ｈａ（１％）減少した。このうち、小麦は２１万２，３００ｈａで、前年産に比べ２，１００ｈａ（１％）減少した。 ●都府県における４麦計（子実用）の収穫量は４ … 全文を読む>>

「砂糖類・でん粉」メールマガジンＮｏ．１１８　平成２９年９月２６日号より （独）農畜産業振興機構は、砂糖類・でん粉関係の「海外情報」、「地方事務所だより」及び「統計資料」を更新。 １．海外情報 ２．地方事務所だより ３．統計資料 　●砂糖国内統計 　　異性化糖等糖化製品市中相場( … 全文を読む>>

８月３１日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で２４３．５千ｔで、７月３１日現在と比べ２３０．２千ｔ増加。水稲もち玄米は６．５千ｔで７月３１日現在と比べ６．５千ｔ、醸造用玄米は０．５千ｔとなり０．５千ｔ増加している。 平成２６年度から検査対象となった飼料用もみは１．１千ｔ、飼料用玄米 … 全文を読む>>

平成２９年産麦類の検査数量は、８月３１日現在で６５１．８千ｔで、前年同期比１２４．２％となっている。 種類別は以下の通り。 普通小麦　　４７４．６千ｔ　（前年同期比１３２．１％） 普通小粒大麦　４８．８千ｔ　（同　９２．７％） 普通大粒大麦　６３．７千ｔ　（同１１５．３％） 普通 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成２９年８月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，３４０ｇ。うち「家庭内消費量」が３，０６０ｇ（前月比－４３ｇ）、「中食・外食の消費量」は１，２８０ｇ（前月比－４１ｇ） ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケッ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『地域に根差した伝統野菜　～在来きゅうりを事例として～』 　　　（伝統野菜プロジェクト副代表（食生活ジャーナリスト）　脇ひでみ） 　地方には、自家採種しながら作り続けてきた伝統野菜が残って … 全文を読む>>

農林水産省は、米先物取引の試験上場について、その価格動向、取引量の動向、取引参加者の状況、その他関連する情報を収集・整理した「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート（平成２９年９月）」を取りまとめた。 ●本レポート期間（平成２９年６月～８月）における米の先物価格（期先限月） … 全文を読む>>

北海道農業研究センターは、（一社）北海道熱中開拓機構、更別村、および北海道更別農業高等学校と「十勝地域に適応した新規用途向け小麦品種の開発」を目的として共同研究契約を締結した。 この共同研究契約の締結により４つの担当機関がそれぞれの得意分野を生かして、地域産業の創成に取り組むこと … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータをもとにした精米価格等の情報（平成２９年８月分）を公表。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格（税込）は、３７８円／ｋｇ（対前月＋２円、同前年同月＋２４円）となり、前年同月比では２２カ月連続して前月を上回っている。販売数量は５８．２（ｋｇ／ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２９年９月１９日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、トピックとして「ばれいしょの需給動向について」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東北農業研究センターは、水稲冷害早期警戒システムページに、低温関連情報として「２０１７年７、８月の東北地方の気象の特徴 －過去の冷害年との比較－ 」を掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、ジビエ利用に取り組む地域を支援するため、ジビエ利用に関わる事業者や地方公共団体等からの相談・問合せに官民連携で対応する「ワンストップ相談窓口」を開設した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年度病害虫発生予報第７号を発表。 向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●水稲では、トビイロウンカの発生が九州の一部の地域で多くなると予想されている。本虫は、梅雨時期に中国大陸から飛来し、夏以降に高温少雨傾向になると水田で急激に増殖して坪 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２８年産米の「相対取引価格・数量（平成２９年８月）」について取りまとめた。 平成２９年８月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１４，４５８円／玄米６０ｋｇ（対前月差▲１１円（▲０．１％））、相対取引数量は、全銘柄合計で６万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東海農政局は、「東海の麦をめぐる事情」（平成２９年９月）をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米国は、日本産かき（柿）生果実について、米国が侵入を警戒する病害虫がわが国で発生していることを理由に輸入を禁止していたが、日米間の植物検疫協議の結果、輸出植物検疫条件に合意し、日本産かき（柿）生果実の輸出を解禁することとなった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号９月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『東南アジア（タイ、ベトナム）のタピオカでん粉需給動向』 　（調査情報部　山下佳佑、伊佐雅裕、（現　畜産需給部）根本悠） 　６月に実施した現地調査により得られた情報を中心に、日本の … 全文を読む>>

コメ・コメ加工品の輸出目標「６００億円」の目標年次である平成３１年に向け、農林水産省は、コメの輸出量を飛躍的に拡大するため、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げる。 また、本プロジェクトの参加を希望する輸出事業者も募集する。１０月２０日（金）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２８年の新規就農者は６万１５０人で、２年連続で６万人を超えた。このうち４９歳以下は２万２０５０人で、平成１９年以降では前年に次いで２番目に多く、３年連続で２万人を超えた。 また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万６，０４０人、新規雇用就農者は１万６８０人、新規参入者 … 全文を読む>>

東北農政局は、平成２７年度の東北地域の県別・品目別食料自給率（カロリーベース）の試算を掲載。 ●平成２７年度の食料自給率（カロリーベース）は、各県とも全国に比べて高い水準にある。 ●東北の食料自給率は、平成２６年度から１ポイント低下し、１０９％となった。品目別にみると、米の自給率 … 全文を読む>>

新農業機械実用化促進（株）は、８月２３日に開催された「平成２９年度駆動式水田除草機に関する現地セミナー」実施報告書をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

「畜産」メールマガジンＮｏ．１２０　平成２９年９月６日号より （独）農畜産業振興機構は、畜産関係の「海外情報」、「統計資料」を更新。 １．海外情報 ２．統計資料 　●国内統計 　　各種需給表を更新しました。 　●海外統計 　　世界各国の統計を更新しました。 ３. お知らせ 　 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、野菜小売価格動向調査の結果（平成２９年８月）をホームページに掲載した。本調査は、国の主要９都市（中央卸売市場のある札幌市、仙台市、東京２３区、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市及び福岡市）にて１都市につき１０店舗の量販店等で価格調査を実施した結果を … 全文を読む>>

（一社）日本草地畜産種子協会は、平成３０年播種用「飼料用イネの栽培と品種特性」パンフレットを作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成２９年９月号）」について取りまとめた。 今月の特集として、「農業法人等におけるコメの直接販売の状況」を掲載。 ●平成２９年産水稲の８月１５日現在における作柄概況は、早場地帯 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月３１日現在の、主要産地における平成２９年産水稲の収穫量及び作柄概況等について（第１報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２９年９月４日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の輸出入動向を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（公社）米穀安定供給確保支援機構は、米に関する調査レポート 「米の消費動向調査世帯における、ふるさと納税制度での米の入手動向（事例報告）」をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、長野県諏訪郡原村の一部のほ場において、アブラナ属等の作物に甚大な影響を及ぼすおそれのある重要病害虫であるテンサイシストセンチュウの発生を国内で初めて確認した。蔓延を防止するため、長野県と連携して措置を講ずることとしている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成２９年７月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，４２４ｇ。うち「家庭内消費量」が３，１０３ｇ（前月比－２７９ｇ）、「中食・外食の消費量」は１，３２１ｇ（前月比－９９ｇ） ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケ … 全文を読む>>

収穫面積は３１６ｈａで、前年産に比べ６ｈａ（２％）増加した。 収穫量は７，７７０ｔ、出荷量は７，５８０ｔで、前年産に比べそれぞれ１１０ｔ（１％ ）、８０ｔ（１％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●東日本を中心とした早場地帯（１９道県）の作柄は、「平年並み」又は「やや良」と見込まれる。 これは、一部地域で７月下旬から８月中旬の日照不足等の影響が見込まれるものの、田植期以降おおむね天候に恵まれたことにより、全もみ数が一部を除き平年以上に確保されると見込まれるためである。 ● … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年度農林水産予算概算要求の概要を取りまとめ、ホームページに掲載した。 予算総額は、２兆６，５２５億円で、対前年度比１１５．０％となる。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

９月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

平成２８年産原料用かんしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１４万８，０８５円で、前年産に比べ７．２％増加し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は５，２８２円で、前年産に比べ０．４％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２８年産原料用ばれいしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は８万６，８６２円で、前年産に比べ１．７％増加し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は２，３９２円で、前年産に比べ１８．９％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●平成２８年産さとうきびの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１５万６，９０２円で、前年産に比べ２．０％増加し、１ｔ当たり全算入生産費は２万２，０１９円で、前年産に比べ１６．６％減少した。 ●平成２８年産てんさいの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生 … 全文を読む>>