（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『カナダの養豚・豚肉産業の現状と見通し』 　（調査情報部　野田圭介、渡邊陽介） 　本稿では、さまざまな危機を乗り越えて生産および輸出を回復させながらも、国際情勢の変化などによって再び対応 … 全文を読む>>

東北農政局は、全国に占める東北農業の位置づけや各県・地域ごとの農業生産・農業経営等の状況が視覚的にわかるよう、東北６県のさまざまな農業関連データを取りまとめ、「グラフと図で見る東北の農業・農村２０１６」としてホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータにより、２０１５年度の米及びパン、麺類などの小麦製品や米加工品等の動向等について取りまとめを行い、年報を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構（ＮＡＲＯ）は、平成２８年９月２８日に、フランス国立農学研究所（ＩＮＲＡ）と国際連携協定契約を締結した。 ＩＮＲＡは農研機構と同様、農業、食品、バイオテクノロジー及び環境分野を網羅する研究所であるため、今回包括的に連携協定を結ぶに至った。本契約の締結により、気候変動緩和・ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成２８年８月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，５４２ｇ。うち「家庭内消費量」が３，１０７ｇ（前月比＋８３ｇ）、「中食・外食の消費量」は１，４３５ｇ（前月比ー５２ｇ） ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケッ … 全文を読む>>

●全国における４麦計（子実用）（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の作付面積は２７万５，９００ｈａで、前年産に比べ１，５００ｈａ（１％）増加。うち、小麦は２１万４，４００ｈａで、前年産に比べ１，３００ｈａ（１％）増加した。 ●都府県における４麦計（子実用）の収穫量は４２万６， … 全文を読む>>

「砂糖類・でん粉」メールマガジンＮｏ．９４　平成２８年９月２７日号より （独）農畜産業振興機構は、砂糖類・でん粉関係の「海外情報」、「地方事務所だより」及び「統計資料」を更新。 １．海外情報 ２．地方事務所だより ３．統計資料 　●砂糖国内統計 　　異性化糖等糖化製品市中相場（東 … 全文を読む>>

８月３１日現在の検査状況は、水稲うるち玄米で２３０．９千トンで、７月３１日現在と比べ２１２．４千ｔ増加。 また、水稲もち玄米は８．０千ｔで７月３１日現在と比べ８．０千ｔ、醸造用玄米は１．２千ｔで、１．２千ｔ増加している。なお、水稲うるち玄米の２３０．９千ｔは、２７年産の検査数量４ … 全文を読む>>

平成２８年産麦類の検査数量は、８月３１日現在で５２５千ｔで、前年同期比８１．８％となっている。 １等比率は普通小麦８０．９％、普通小粒大麦６３．８％、普通大粒大麦６３．３％、普通はだか麦７７．４％、ビール大麦０．１％で、２等以下に格付けされた主な理由は、形質および整粒不足によるも … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『ばれいしょの需要変化と品種の動向』 　（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター　畑作物開発利用研究領域 バレイショ育種グループ　グループ長　田宮　誠司） … 全文を読む>>

近年、高齢化や農地の流動化を背景に担い手の規模拡大や法人化が急速に進む農業生産現場から、技術的問題の解決に向けて、最新の技術や研究成果を活用したいとの意見・要望が寄せられている。 これら要望に応えるため、農林水産省では、大学、国・都道府県の農業研究者の情報（研究機関名、氏名、研究 … 全文を読む>>

農林水産業に係る知的財産の相談については、各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」においても特許庁が対応することとした。 いわゆる農林水産物のブランドは、農林水産省が担当する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」、「意匠」、「特許」等が … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２６年９月２０日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、トピックとして「かんしょの需給動向等について」を掲載している。 ▼詳細はこちらから 平成２６年９月下旬の「おすすめ野菜」として、たまねぎ、 … 全文を読む>>

●小豆の作付面積は２万１，２００ｈａで、前年産に比べ６，１００ｈａ（２２％）減少した。このうち、主産地である北海道の作付面積は１万６，２００ｈａ（全国の約８割）で、大豆等への転換等により、前年産に比べ 5,700ha（26％）減少した。 ●いんげんの作付面積は８，４８０ｈａで、前 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２８年度病害虫発生予報第７号を発表。 向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●全国的に気温が高い日が続くと予想されることから、トビイロウンカ、ヨトウムシ類等が急激に増殖し、被害を与えるおそれがある。 ●梅雨時期に飛来したトビイロウンカは、特に … 全文を読む>>

「バイオマス活用推進基本計画」（以下「基本計画」）は、バイオマス活用推進基本法（平成２１年法律第５２号）第２０条の規定に基づき、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定し、少なくとも５年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされて … 全文を読む>>

農林水産省及び全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会は、平成２８年度「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」を秋田県、大阪府、沖縄県の地方３会場で開催する。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２７年産米の「相対取引価格・数量（平成２８年８月）」について取りまとめた。 平成２８年８月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１３，２６３円／玄米６０ｋｇ（対前月差＋５４円（＋０．４％））、相対取引数量は、全銘柄合計で６万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

８月１６日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害として指定し、あわせて当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータをもとにした精米価格等の情報（平成２８年８月分）を公表。 特記事項は以下の通り。 （１）平均価格（税込）は、３５４円／ｋｇ（対前月＋４円、同前年同月＋２３円）となり、３カ月連続して前月を上回り、前年同月比では１０カ月連続して前年を上回った。 … 全文を読む>>

一部の稲品種については、特定の除草剤成分（ベンゾビシクロン、メソトリオン、テフリルトリオン）を使用すると、苗が白化して枯死してしまう。これについて農研機構は、従前よりホームページ等において注意喚起をしてきたが、その後新規に育成された稲品種を含め、以下の品種には該当の除草剤は使用で … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２８でん粉年度におけるでん粉の需給見通しを作成した。 平成２８でん粉年度の需要量は、近年の需要動向等を総合的に勘案し、２，６６８千ｔ（対前年比ー０．３％、ー８千ｔ）と見込んでおり、用途ごとの需要量の見込みは以下のとおり。 ●糖化製品の需要は、１，７９５千ｔ（対前 … 全文を読む>>

「気候変動適応情報プラットフォーム」は、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるもの。 このサイトは「気候変動適応情報プラットフ … 全文を読む>>

気象庁は、「気候変動監視レポート２０１５」を公表した。 「平成２７年９月関東・東北豪雨」の背景となった不順な天候や、２０１５年のエルニーニョ現象など、気候や海洋、大気環境について幅広く解析している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

九州農政局は、農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢をとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号９月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『耕作放棄地の利用で規模拡大を実現 　～沖縄県南城市　前川　守志さん～』（調査情報部　山下佳佑） 　地域の耕作放棄地を積極的に利用し、規模拡大を実現した前川さんのさとうきび生産につ … 全文を読む>>

九州農政局は、「環境保全型農業を巡る情勢（九州版）を作成し、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２７年の新規就農者は６万５，０３０人で、２２年以降５万人台で推移していたが、６万人を超えた。このうち４９歳以下は２万３，０３０人で、１９年以降最も多くなっている。 また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は５万１，０２０人、新規雇用就農者は１万４３０人、新規参入者は３，５ … 全文を読む>>

植物防疫所は、平成２７年に実施したウメ輪紋ウイルスの病気の発生に係る調査結果をホームページに掲載した。 ●調査対象植物 ウメ、モモ、スモモ、セイヨウスモモ、ネクタリン、アンズ、オウトウその他のPrunus属の植物（サクラ節を除く） ●調査時期 平成２７年２月～９月 全国調査につい … 全文を読む>>

農研機構は、ロシア・ウラジオストク市内において、同地で開催された東方経済フォーラムと日露首脳会談にあわせて、全ロシア植物保護研究所と連携協定の覚書を締結した。 今後は植物保護、ウイルス学、菌類学及び植物の病害抵抗性の分野で連携し、とくにジャガイモのウイルス・ウイロイド病の防除技術 … 全文を読む>>

九州農政局は、九州地域の稲をめぐる事情（平成２８年９月）をホームページに掲載。九州管内各県の水稲の作付面積、米の農業産出額、新規需要米の作付面積、作柄、温暖化に対する取組等について紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき、あらたに３産品の地理的表示（ＧＩ）を登録した。 谷田部ねぎ ●生産者団体：谷田部ねぎ生産組合 ●農林水産物等の生産地：福井県小浜市谷田部 山内かぶら ●生産者団体：山内かぶらちゃんの会 ●農林水産物等 … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２８年９月号）を公表した。 ●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査(平成２８年８月分)によると、主食用米の需給動向は、前月に比べ現状判断は＋４ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋３ポイント。いずれも判断基準の５０ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２６年９月５日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２６年９月上中旬の「おすすめ野菜」として、キャベツ、レタス、ピーマンを紹介。 ▼詳細はこちらか … 全文を読む>>

「畜産」メールマガジンＮｏ．９６　平成２８年９月５日号より （独）農畜産業振興機構は、畜産関係の「海外情報」、「統計資料」を更新。 １．海外情報 ２．統計資料 　●国内統計 　　各種需給表を更新しました。 　●海外統計 　　世界各国の統計を更新しました。 ３. お知らせ 　● … 全文を読む>>

新農業機械実用化促進（株）は、８月２３日に長野県農業試験場 技術館で開催された「平成２８年度 樹園地用小型幹周草刈機に関する現地検討会」の実施報告をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月３０日現在の、主要産地における平成２８年産水稲の収穫量及び作柄概況等（第１報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

タキイ種苗は、８月３１日の「やさいの日」を前に全国の２０歳以上の男女６００名（農業関連従事者除く）を対象に、「野菜」にまつわるイメージ評価や、野菜作り（家庭菜園／ベランダ菜園）の関心度、実践状況の調査をおこなった。 ●現代の子どもたち、３人に２人は「野菜好き」で、大人では約９割が … 全文を読む>>

九州農政局は、鳥獣被害の現状と対策についてとりまとめ、ホームページに掲載した。 目次 ●野生鳥獣による農林水産被害の現状 ●鳥獣被害防止特措法 ●鳥獣保護管理法、鳥獣被害防止特措法、銃刀法との関係 ●鳥獣被害対策実施隊 ●鳥獣被害防止総合対策 ●鳥獣被害対策の技術的支援 ●捕獲鳥 … 全文を読む>>

収穫面積は３１０ｈａで、前年産に比べ８ha（３％）増加。 収穫量は７，６６０ｔ、出荷量は７，５００ｔで、前年産に比べそれぞれ５３０ｔ（７％）、５４０ｔ（８％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２７年産米の「産地別契約・販売状況（平成２８年７月末）」、「民間在庫の推移（平成２８年７月末）」等について取りまとめた。 ●平成２８年７月末現在の全国の集荷数量は３０９万ｔ、契約数量は２９９万ｔ、販売数量は２３３万ｔ。集荷数量に対する比率は、契約数量が９７％、販 … 全文を読む>>

●主産県の摘採面積は２万９，３００ｈａで、前年産に比べて５００ｈａ（２％）減少。 ●主産県の生葉収穫量は１２万７，１００ｔ、荒茶生産量は２万５，５００ｔで、前年産に比べてそれぞれ２，３００ｔ（２％）、１，０００ｔ（４％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

－日本の農林水産物・食品の輸出促進に関するイベント情報を掲載－ 農林水産省は、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）とともに、都道府県、関係省庁、関係機関等の協力を得て、日本の農林水産物・食品の輸出促進に関するプロモーションイベントや販売イベントなどを「国・地域別イベントカレンダー … 全文を読む>>

●秋冬野菜の作付面積は９万６，１００ｈａで、前年産に比べ７００ｈａ（１％）減少。収穫量は３１３万９，０００ｔ、出荷量は２５１万５，０００ｔで、前年産に比べそれぞれ３万９，０００ｔ（１％）、１万８，０００ｔ（１％）減少した。 ●ほうれんそうの作付面積は２万１，０００ｈａで、前年産に … 全文を読む>>

●田の作付（栽培）延べ面積は２２６万３，０００ｈａで、水稲（子実用）等の作付面積が減少したものの、飼肥料作物、豆類、麦類等の作付（栽培）面積が増加したことから、前年並みとなった。田の耕地利用率は９２．５％で、前年並みとなった。 ●畑の作付（栽培）延べ面積は１８６万４，０００ｈａで … 全文を読む>>