（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２７年９月２８日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「天候不順の影響が続く果菜類の需給・価格動向について」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２７年９月下旬～ … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『江戸東京野菜の掘り起こしと復活にかける取り組み』 　（江戸東京・伝統野菜研究会代表　大竹　道茂） 江戸東京野菜は、江戸期から始まる野菜文化を継承するもので、固定種にこだわり、種を通して命 … 全文を読む>>

（公社）米穀安定供給確保支援機構は、平成２７年８月分の、量販店等の販売（ＰＯＳ）データをもとにした、価格等の情報を掲載した。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格は、３３３円／ｋｇ（対前月＋５円、同前年同月▲３１円）となった。 （２）全国の上位２０産地品種等の販売割合におけるラン … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号１０月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『鶏卵業界における交易条件の改善と従業員の笑顔を目指す採卵鶏経営 　 ～岡山県の「株式会社のだ初」の挑戦～』 　（岡山大学大学院　環境生命科学研究科　教授　横溝　功） … 全文を読む>>

８月３１日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で２１９．７千ｔで、７月３１日現在と比べ２０８．３千ｔ増加している。 また、水稲もち玄米は６．３千ｔで７月３１日現在と比べ６．３千ｔ、醸造用玄米は０．６千ｔとなり０．６千ｔ増加している。なお、水稲うるち玄米の２１９．７千ｔは、２６年産の検 … 全文を読む>>

平成２７年産麦類の検査数量は、８月３１日現在で６４２千ｔ、前年同期比１０２．０％となっている。 １等比率は普通小麦８８．９％、普通小粒大麦７７．４％、普通大粒大麦７６．９％、普通はだか麦８２．９％、ビール大麦０．４％で、２等以下に格付けされた主な理由は、形質および整粒不足によるも … 全文を読む>>

農研機構果樹研究所は、２００６年にブドウ「シャインマスカット」を品種登録し、ここ数年、小売店においても果実が出回るようになった。「シャインマスカット」は食感が良く、種なしで皮ごと食べられるため、今まであまり果物を食べなかった若い世代も含めて、消費が拡大している。生産が拡大するにつ … 全文を読む>>

農林水産省は、米先物取引の試験上場について、その価格動向、取引量の動向、取引参加者の状況、その他関連する情報を収集・整理した「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート（平成２７年９月）」を取りまとめた。 今回公表するレポートは第１６回目の取りまとめ・公表で、平成２７年６月から … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２７年度病害虫発生予報第７号を発表。 向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●葉いもちが平年より多発している地域では、穂いもちに移行しないよう、天候の推移に留意するとともに、水田の観察をきめ細かく行い、適時適切な防除を実施する。 ●トビイロウ … 全文を読む>>

日本産りんごの生果実については、平成１９年にベトナムにおいて植物検疫法が制定された際に、日本からの病害虫の侵入が懸念されたため、平成２３年から輸出ができなくなっていた。このため、農林水産省は、ベトナム向けの日本産りんごの生果実の輸出を再開するため、ベトナム当局と技術的協議を行って … 全文を読む>>

●小豆の作付面積は２万７，３００ｈａで、前年産に比べて４，７００ｈａ（１５％）減少した。 このうち、北海道における作付面積は２万１，９００ｈａ（全国の約８割）で、大豆、いんげんへの転換等により、前年産に比べて４，４００ｈａ（１７％）減少した。一方、都府県の作付面積は５，４１０ｈａ … 全文を読む>>

農林水産省は、東日本大震災において、特に津波被害を受けた東北地域の、おおむね５年以内に経営再開の意思を有する農業・漁業経営体を対象に、経営復興状況を継続的に把握する定点調査の結果から、経営再開の状況等を取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２５年１０月から平成２７年７月まで「新たな育種技術研究会」を開催してきた。 このたび、研究会において報告書を取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号９月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『変革期にあるタイの砂糖産業』 　（調査情報部　丸吉　裕子、谷村　千栄子） 　タイは世界第２位の砂糖輸出量を誇り、わが国にとって最大の砂糖輸入先国です。政府主導のコメ生産転換奨励に … 全文を読む>>

東北農政局は、テロワール日本酒リストを掲載。 この資料は、東北農政局が平成２７年７月に管内の日本酒製造業者（蔵元）を対象に実施した「酒米の使用に関するアンケート」において、テロワール日本酒の趣旨に賛同する蔵元からエントリーのあった日本酒の銘柄をリスト化したもの。 ※「テロワール日 … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成２７年９月４日）」について取りまとめた。 今月号のトピックスは以下の通り。 ●主食用米の価格水準は、は、現状判断・見通し（向こう３ヶ月）判断とも４ポイント上昇。 ●全銘柄平 … 全文を読む>>

中央農業総合研究センターは、公開によって農業研究や農業現場に有益な情報を与えることができるものを推進部会あるいは各都県からそれぞれ推薦してもらい、『平成２６年度 「関東東海北陸農業」研究成果情報』としてホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２７年９月７日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「量販店における野菜の品目別販売価格の動向（最多販売単位別）」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２７年９月 … 全文を読む>>

農林水産省及び全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会は、平成２７年度「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」を、東海、東北、関東、中四国の地方４会場で開催する。各会場定員３０名程度、参加費無料。 ※「食品リサイクル推進マッチングセミナー」との併催。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

タキイ種苗は、８月３１日の「やさいの日」を前に、全国の２０歳以上の男女６００名（農業関連従事者除く）を対象に、「野菜」にまつわるイメージ評価や、野菜作り（家庭菜園／ベランダ菜園）の関心度、実践状況をインターネットで調査した。 ●「野菜が好きな人」は前年と変わらず８８．３％、女性や … 全文を読む>>

－新規参入者への支援方策や経営確立に役立つツールをひとまとめに－ 農研機構は、農業経営者として就農する新規就農者（新規参入者）への支援方策や経営確立に役立つツールの研究、開発を進めている。 このたび、就農指導支援機関を主な対象とした「新規就農指導支援ガイドブック－新規参入者の円滑 … 全文を読む>>

「事業経営について学びたい」「東京で開催している女性農業次世代リーダー育成塾は遠くて参加できない」という女性農業者を対象に、事業経営の基礎知識を学ぶことができる計２回（※）の教育プログラム（講義）を北海道、中部、九州で開催。講義終了後には、女性農業次世代リーダー育成塾講師による個 … 全文を読む>>

平成２６年の新規就農者は５万７，６５０人で、２２年以降５万人台で推移している。このうち４９歳以下は２万１，８６０人で、１９年以降最も多くなっている。 また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万６，３４０人、新規雇用就農者は７，６５０人、新規参入者は３，６６０人であった。 … 全文を読む>>

平成２６年産さとうきびの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１５万３，１４６円で、前年産に比べ２．０％減少し、１ｔ当たり全算入生産費は２万８，１５４4円で、前年産に比べ６．４％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２６年産てんさいの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１０万８，９２５円で、前年産に比べ３．０％増加し、１ｔ当たり全算入生産費は１万７，５４０円で前年産に比べ２．４％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米に関する調査レポート 「農業法人等における米の生産販売の動向」を掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２６年産原料用かんしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は１４万１，２８７円で、前年産に比べ１．３％増加し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は５，０６８円で、前年産に比べ８．２％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２６年産原料用ばれいしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は８万４，２５３円で、前年産に比べ１．７％増加し、１００ｋｇ当たり全算入生産費は１，９８５円で、前年産に比べ２．４％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成２６年産そばの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は３万５，１９０円で、前年産に比べ１．３％減少し、４５ｋｇ当たり全算入生産費は２万２，４１３円で、前年産に比べ５．８％増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２８年度農林水産予算概算要求の概要を取りまとめた。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成２７年７月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は ４，０５８ｇ、うち「家庭内消費量」が２，７８１ｇ（前月比－２７４ｇ）、「中食・外食の消費量」は １，２７７g（前月比－１０４ｇ） ●精米購入･入手経路は「スーパー … 全文を読む>>

農研機構 九州沖縄農業研究センターとアヲハタ株式会社は共同で、ジャムやフルーツプレパレーション（フルーツ調製品）などの加工用途に適しており、なおかつ「収量が多く病気に強い」「栽培が容易」「収穫作業の省力化が可能」などの特性を有するイチゴ新品種「夢つづき」を開発した。 「夢つづき」 … 全文を読む>>

●田の作付（栽培）延べ面積は２２７万３，０００ｈａで、前年とほぼ同数。田の耕地利用率は９２．５％で、前年並みとなった。 ●畑の作付（栽培）延べ面積は１８７万４，０００ｈａで、飼肥料作物、果樹、野菜等の作付（栽培）面積が減少したことから、前年に比べて１万３，０００ｈａ（１％）減少し … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、８月２８日現在の、主要産地における平成２７年産水稲の生育状況等（第１報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

国内の漢方製剤・生薬に関心が高まる中、原料となる薬用作物は多くを海外からの輸入に依存しており、漢方薬メーカー等の実需者は、国内原料の安定供給を求めている。 そこで、農林水産省は、厚生労働省等と連携して、薬用作物に関する生産者と実需者のためのブロック会議を９月８日（火）から全国８ブ … 全文を読む>>

１　指定野菜 （１）秋冬野菜 作付面積は９万６，７００ｈａで、前年産並み。収穫量は３１７万８，０００ｔ、出荷量は２５３万２，０００ｔで、前年産に比べてそれぞれ４万９，０００ｔ（２％）、５万１，０００ｔ（２％）増加した。 （２）ほうれんそう 作付面積は２万１，２００ｈａで、前年産並 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２６年産米の「相対取引価格・数量（平成２７年７月）」、「産地別契約・販売状況（平成２７年７月末）」、「民間在庫の推移（平成２７年７月末）」等について取りまとめをおこなった。 ●平成２７年７月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、１１，９４９円／玄米６０ｋｇ（対前月 … 全文を読む>>

●主産県の摘採面積は２万９，８００ｈａで、前年産に比べて４００ｈａ（１％）減少した。 ●主産県の生葉収穫量は１２万９，４００ｔ、荒茶生産量は２万６，５００ｔで、前年産に比べてそれぞれ２，５００ｔ（２％）、５００ｔ（２％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、東京都中央卸売市場における野菜の生育状況及び価格見通し（平成２７年９月）について、主産地及び卸売会社から聞き取りを行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>