米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成２７年１月分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，３８０ｇ。うち「家庭内消費量」が３，１２８ｇ（前月比＋１１３ｇ）、「中食・外食の消費量」は１，２５２ｇ（前月比▲３３ｇ） ●精米購入･入手経路は「スーパーマーケ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２６年度補正予算及び２７年度予算関連主要事業パンフレットについて取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●主産県の栽培面積は３，４９０ｈａで、前年産に比べて８０ｈａ（２％）減少した。 ●主産県の収穫面積は１，９３０ｈａで、前年産に比べて７０ｈａ（３％）減少した。 ●主産県の１０ａ当たり収量は２，９１０ｋｇで、前年産に比べて６％下回った。 ●主産県の収穫量は５万６，１００ｔで、前年産 … 全文を読む>>

●全国の大豆の収穫量は２２万５，６００ｔで、前年産に比べて２万５，７００ｔ（１３％）増加。 ●全国の小豆の収穫量は７万６，８００ｔで、前年産に比べて８，８００ｔ（１３％）増加。 ●全国のいんげんの収穫量は２万５００ｔで、前年産に比べて５，２００ｔ（３４％）増加。 ●全国のらっかせ … 全文を読む>>

●全国の茶の摘採実面積は３万９，２００ｈａ。 ●全国の茶の生葉収穫量は３８万９，７００ｔ。 ●全国の荒茶生産量は８万３，５００ｔで、前年産に比べて１，３００ｔ（２％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（公社）米穀安定供給確保支援機構は、平成２７年２月２０日現在の主要産地における平成２６年産水稲の収穫量及び作柄概況等について、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

―土壌炭素量の増減と温室効果ガス発生量を総合評価― （独）農業環境技術研究所は、農地における土壌炭素の増減と温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素、化石燃料消費由来ＣＯ２）の発生量を同時に計算して温室効果ガス発生量の総合評価を簡単に行えるウェブサイトを公開した。 このサイトは、２０１ … 全文を読む>>

九州沖縄農業研究センターは、「西日本向けの良質・良食味・多収水稲品種 「にこまる」栽培マニュアル（２０１５年版）」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２７年２月２３日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「平成２６年の野菜輸入動向について」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２７年２月下旬から３月上旬の「おす … 全文を読む>>

（株）クボタは、日本橋三越本店本館７階「Ｈａｊｉｍａｒｉｎｏ ｃａｆｅ（はじまりのカフェ）」スペース内にて「都会派菜園をはじめよう」と題した家庭菜園イベントを開催。電動式ミニ耕うん機や農作業用フィールドウエアの展示、野菜づくりを楽しく学べるワークショップの開催を通じて、初めての方 … 全文を読む>>

（一財）日本穀物検定協会は、平成２６年産米の１３３産地品種について食味試験を実施し、結果を食味ランキングとして公表した。「特Ａ」にランクされたものは４２点（２５年産３８点）、「Ａ」は７０点（同５６点）、「Ａ'」は２１点（同３７点）となっている。 平成２６年産米の特Ａランクの産地品 … 全文を読む>>

中国四国農政局は、飼料用米に関する事例集を作成、ホームページに掲載した。 ●多収性専用品種を用いて多収量を実現した事例 ●直播栽培等による低コスト生産の事例 ●飼料用米の生産増に対応して施設を整備した事例 ●飼料メーカーとの連携により配合割合を設計した事例 ●自家配合による配合割 … 全文を読む>>

（公財）日本特産農産物協会は、平成１２年度に開始した地域特産物マイスター制度について、このたび平成２６年度地域特産物マイスターに１４名を認定した。 羽石　二夫　（栃木県那須烏山市　中山かぼちゃ） 法師　　励　（埼玉県入間市　狭山茶） 村島　嘉孝　（石川県金沢市　加賀つるまめ） … 全文を読む>>

（公社）米穀安定供給確保支援機構は、平成２７年１月分の、量販店等の販売（ＰＯＳ）データをもとにした、価格等の情報を掲載した。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格は、３３５円／ｋｇ（前月△７円）と、掲出以来（平成２５年４月）の最低水準となっている。 （２）全国の上位２０産地品種等 … 全文を読む>>

●日本なし （１）結果樹面積は１万２，８００ｈａで、前年産に比べて２００ｈａ（２％）減少。 （２）収穫量は２７万７００ｔ、出荷量は２４万９，７００ｔで、前年産に比べてそれぞれ３，５００ｔ（１％）、３，３００ｔ（１％）増加した。 ●ぶどう （１）結果樹面積は１万７，３００ｈａで、前 … 全文を読む>>

水田作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は２４２万円となり、農業経営費は１８９万円となった。 この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は５４万円となった（北海道は４９８万円で、都府県は４５万円）。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

畑作経営の農業経営収支は以下の通り。 ●全国 畑作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は７６６万円となり、農業経営費は５３９万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は２２７万円となった。 ●北海道 北海道の畑作経営の１経営体当たり農業粗収益は２，８８ … 全文を読む>>

●露地野菜作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は５０１万円となり、農業経営費は３１２万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は１８９万円となった。施設野菜作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は１，１０６万円となり、農業経営費は６６８万円となった … 全文を読む>>

● 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は４，６３４万円となり、農業経営費は３，８８４万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は７５０万円となった。 ●肉用牛経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は繁殖牛経営が８４２万円、肥育牛経営が５，９５７万 … 全文を読む>>

●農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の全国の１経営体当たり農業粗収益は４９７万円となり、農業経営費は３６５万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は１３２万円となった。 ●農外所得は１５３万円、年金等の収入は１８７万円となった。 ●農業 … 全文を読む>>

●組織法人の水田作経営（全国） （１）平成２５年の組織法人の水田作経営の１組織当たり農業粗収益は４，８２８万円となり、農業経営費は３，１５０円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は１，６７８万円となった。 （２）（１）のうち集落営農の１組織当たり農業粗 … 全文を読む>>

●作付面積は５万７，４００ｈａで、前年産に比べて８００ｈａ（１％）減少した。 ●１０ａ当たり収量は６，２１０ｋｇで、前年産に比べて５％上回った ●収穫量は３５６万７，０００ｔで、前年産に比べて１３万２，０００ｔ（４％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●全国の作付面積は５万９，９００ｈａで、前年産に比べて１，５００ｈａ（２％）減少した。 ●全国の１０ａ当たり収量は５２ｋｇで、前年産に比べて４％下回った。 ●全国の収穫量は３万１，２００ｔで、前年産に比べて２，２００ｔ（７％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●もも 結果樹面積は９，８５０ｈａで、前年産並みとなった。 収穫量は１３万７，０００ｔ、出荷量は１２万５，４００ｔ、前年産に比べてそれぞれ１万２，３００ｔ（１０％）、１万１，３００ｔ（１０％）増加した。 ●すもも 結果樹面積は２，９００ｈａで、前年産に比べて４０ｈａ（１％）減少し … 全文を読む>>

作付（栽培）面積は１０１万９，０００ｈａで、前年産に比べて７，０００ｈａ（１％）増加した。このうち飼料用の作付（栽培）面積は９２万４，３００ｈａで、前年産に比べて９，２００ｈａ（１％）増加した。 主な内訳は次のとおり。 ●牧草の作付（栽培）面積は７４万９，５００ｈａで、前年産に比 … 全文を読む>>

●全国 作付面積は７万５，５００ｈａで、前年産に比べて１，４００ｈａ（２％）減少した。 収穫量は２４０万９，０００ｔ、出荷量は２０１万９，０００ｔで、前年産に比べてそれぞれ４万９，０００ｔ（２％）、５万６，０００ｔ（３％）増加した。 ●北海道 作付面積は５万１，５００ｈａで、前年 … 全文を読む>>

●全国の作付面積は３万８，０００ｈａで、前年産に比べて６００ｈａ（２％）減少した。 ●全国の１０ａ当たり収量は２，３３０ｋｇで、前年産に比べて５％下回った。 ●全国の収穫量は８８万６，５００ｔで、前年産に比べて５万５，８００ｔ（６％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２６年度病害虫発生予報第１０号を発表。向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●これから育苗が始まる水稲では、塩水選、種子消毒を的確に実施し、健全な苗を育成することに努める。 ●施設栽培では夜間に施設内の加温が行われることから、施設内の気温が外 … 全文を読む>>

平成２６年１０月から１２月までに発生した主な農作物被害は、次のとおり。 台風第１８号による被害面積は２４，５００ｈａ、被害見込金額は１４億円となった。 台風第１９号による被害面積は３４，６００ｈａ、被害見込金額は２０億６，０００万円となった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、財務省貿易統計の公表を受け、「平成２６年農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめた。 １．平成２６年のわが国の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べて１１．１％増加し、昭和３０年に輸出額の統計を取り始めて以来の最高値である６，１１７億円となった。 ２．農産物、林産物 … 全文を読む>>

平成２６年度 農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査 農林水産省は、平成２６年１１月上旬から中旬にかけて、農林水産情報交流ネットワーク事業の生産者モニター１，７５９人、流通加工業者モニター ８９３人の計２，６５２人を対象に「地球温暖化の農林水産分野への影響及び地球温暖化適応策 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２７年２月９日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「スーパーにおける冷凍野菜の品目別販売動向」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２７年２月中旬の「おすすめ野 … 全文を読む>>

日本草地畜産種子協会は、平成２７年播種用飼料用稲種子の事前予約外販売の取扱い品種、販売数量、販売価格等についてのお知らせ（平成２７年２月６日現在）を掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２７年２月６日）を公表した。 今月号のトピックス ●主食用米の需給及び価格動向（向こう３ヶ月の見通し判断）は、前月より（将来）締まる、米価水準は高くなる、との見方が増加。 ●全銘柄平均価格は１２，１４２円／６０ｋｇで、先月からほぼ横 … 全文を読む>>

近畿農政局及び近畿経済産業局は、「農商工等連携促進法」に基づき、３件の「農商工等連携事業計画」について、平成２６年度３回目の認定を行った。 事業名 ●淡路島産未活用いちじくを活用した加工用原料及び加工品の開発と販売 ●規格外柑橘類を使用した生食感覚の剥皮柑橘デザートの開発・製造・ … 全文を読む>>

北陸農政局は、農商工等連携促進法に基づき、北陸農政局管内（新潟県、富山県、石川県、福井県）の事業者から申請のあった農商工等連携事業計画について、関東経済産業局１件、中部経済産業局１件、合計２件の共同認定を行った。今回の認定により、北陸地域では累計で、農商工等連携事業計画５６件、農 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２６年産米の「相対取引価格・数量（平成２６年１２月）」、「産地別契約・販売状況（平成２６年１２月末）」、「民間在庫の推移（平成２６年１２月末）」等について取りまとめた。 ●平成２６年１２月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、１２，１４２円／玄米６０ｋｇ（対前月比 … 全文を読む>>

農研機構 農村工学研究所は、東日本大震災における調査研究フォト資料集「研究者からみた東日本大震災と復旧・復興 －農地・農業用施設等の被害調査と地域支援－」を刊行した。 この資料集は、研究者の目を通して、復旧・復興に当たっての調査・研究の視点で整理したもので、研究者の現地支援活動に … 全文を読む>>