農林水産省は、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」の審議を踏まえて平成２４年度の「麦の需給に関する見通し」を策定した。 小麦 ・総需要量は、過去の総需要量の平均（５中３）に基づき、５６１万ｔとの見通し。 ・国内産小麦の流通量は、は種前契約等から推計し、７３万ｔの見通し。 ・ … 全文を読む>>

（財）日本特産農産物協会は、平成２３年度地域特産物マイスター１２名を認定、ホームページに掲載した。 ●地域特産物マイスター制度とは 地域特産物の栽培、加工等の分野で多年の経験と卓越した技術能力を有し、産地育成の指導者ともなる人材を認定・登録するもので、地域特産物マイスターが技術の … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２３年産米の相対取引価格（平成２４年２月）」について取りまとめた。 ２４年２月の相対取引価格は、産地銘柄毎にバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１５，３２７円（対前月比１００％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

　大雪の中、今年も新潟クボタ主催の大豆研究会が県内２カ所（新潟市内会場２００名、上越会場１００名）で実施された。 　平成２４年２月９日に開催された上越会場の総括検討会は、冒頭、（株）クボタ機械営業本部関東甲信越地区の山口地区長が、「（株）クボタが支援し、全国３３カ所で展開する大豆 … 全文を読む>>

日本草地畜産種子協会は、飼料イネ品種を育苗する際の留意点を「ＷＣＳ用イネ育苗のポイント」としてまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

日本草地畜産種子協会は、平成２４年３月１４日に開催された「飼料用米利活用シンポジウム」の配布資料をホームページに掲載した。 【講演１】 　「飼料米の生産利用をめぐる情勢と原発事故への対応について」 【講演２】 　「放射性物資汚染後に食品安全のため取り組んだこと」 【事例発表１】飼 … 全文を読む>>

●日本なしの収穫量は２８万６，２００ｔで、作柄の悪かった前年産に比べて２万７，５００ｔ（１１％）増加した。 ●ぶどうの収穫量は１７万２，６００ｔで、開花期及び果実肥大期の降雨等の影響により、前年産に比べて１万２，２００ｔ（７％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、福島県及びその周辺１５都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成した。濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示した。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農 … 全文を読む>>

農林水産技術会議は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から１年が経過したことから、これまでわが国で行われてきた原発事故に対応する農林水産研究開発の達成状況と残された課題を整理し、今後も引き続き、原発事故に対応した研究を実施するに当たっての基本的方針を策定した。 本方針において … 全文を読む>>

東海農政局は、花と暮らしの関わりに関するアンケートをホームページに掲載。この調査は、平成２４年１月に東海地域の情報交流モニター（消費者、生産者、流通加工業者）５０５名を対象に、「花と暮らしの関わり方」に関する意識・意向について調査を行い、４０２名から回答を得た結果となっている。 … 全文を読む>>

農林水産省は、米先物取引の試験上場について、その価格動向、取引量の動向、取引参加者の状況、その他関連する情報を収集・整理した「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート（平成２４年３月）」を取りまとめた。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「水稲の作柄に関する委員会（平成２３年産第３回）」（平成２４年３月１６日開催）の意見を踏まえ、平成２４年産水稲の全国及び都道府県別１０ａ当たり平年収量を決定した。 平成２４年産水稲の全国の１０ａ当たり平年収量は、５３０ｋｇとなった。都道府県別の１０ａ当たり平年収量は … 全文を読む>>

農林水産省は、みずから米の乾燥調製、貯蔵、出荷を行っている生産者に向け、乾燥調製や貯蔵段階で、米に「カビを生育させない」ための管理点をまとめた「米のカビ汚染防止のための管理ガイドライン」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

鹿児島県喜界島において、かんきつ類に重大な損害を与えるカンキツグリーニング病が確認されたことから、農林水産省は、その病原菌であるカンキツグリーニング病菌のまん延防止と根絶を図るため、平成１９年４月から植物防疫法に基づく緊急防除を実施してきたが、今般調査の結果、カンキツグリーニング … 全文を読む>>

鹿児島県指宿市の一部地域において、さつまいも等に重大な損害を与えるイモゾウムシ及びアリモドキゾウムシが確認されたことから、農林水産省はそのまん延防止と根絶を図るため、平成２１年８月から植物防疫法に基づく緊急防除を実施してきたが、今般調査の結果、イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの … 全文を読む>>

（独）農研機構 食品総合研究所は、放射性セシウムを含む白米を用いてバイオエタノールの製造試験を行い、製造時における放射性セシウムの移行動態について解析をおこなった。放射性セシウム（セシウム１３４及び１３７）を含む原料白米からバイオエタノールを製造し、最終産物となる粗留エタノールと … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２４年３月１９日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「はくさいの価格が高騰」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●主産県の茶の摘採実面積は３万８，６００ｈａで、前年産に比べて４００ｈａ（１％）減少。 ●主産県の茶の生葉収穫量は３８万２，２００ｔで、前年産に比べて２，５００ｔ（１％）減少。 ●主産県の荒茶生産量は８万２，１００ｔで、前年産に比べて９００ｔ（１％）減少。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●全国の大豆の収穫量は２１万９，９００ｔで、前年産に比べて２，６００ｔ（１％）減少。 ●全国の小豆の収穫量は６万ｔで、前年産に比べて５，１００ｔ（９％）増加。 ●全国のいんげんの収穫量は９，８７０ｔで、前年産に比べて１万２，１００ｔ（５５％）減少。 ●全国のらっかせいの収穫量は２ … 全文を読む>>

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用に関する承認申請（トウモロコシ１件）を受け、生物多様性影響評価を行った。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得、これらの結果に基づいて、生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断した。 この審査結果について、平成 … 全文を読む>>

農林水産省は２４年産稲の作付について、「２４年産稲の作付に関する方針」を公表し、福島県・宮城県及び関係市町村に作付制限区域の具体的な範囲等について検討を依頼した。今般、福島県・宮城県を通じてその検討結果の回答があったため、これを取りまとめたものを公表した。 １．作付制限を行う区域 … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２４年３月９日）を公表。 米取引関係者の判断（平成２４年２月）や米に関する各種指標などが掲載されている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構 畜産草地研究所は、飼料用トウモロコシの放射性セシウム濃度に及ぼす堆肥施用やカリ施肥の影響を検討、以下の結果を得た。 １．堆肥を施用しないこと等により土壌のカリ肥沃度が低くなると、飼料用トウモロコシへの放射性セシウムの吸収・移行が大きくなる。 ２．飼料用トウモロコシ栽培 … 全文を読む>>

（社）日本施設園芸協会は、施設園芸技術講座（（独）農研機構野菜茶業研究所共催）の平成２４年度の開催情報をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

主産県のこんにゃくいもの栽培面積は３，６６０ｈａで、前年産に比べて３０ｈａ（１％）減少。収穫面積は２，０１０haで、前年産に比べて１４０ｈａ（７％）減少した。また、１０ａ当たり収量は２，８８０ｋｇで、前年産に比べて４％下回った。収穫量は５万７，８００ｔで、前年産に比べて６，８００ … 全文を読む>>

小豆（半相殺方式） 調査対象都道府県である北海道において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は５，９６０ａ、１０ａ当たり半相殺収量は１６３ｋｇであった。 いんげん（半相殺方式） 調査対象都道府県である北海道において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は２１，５ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年度 中山間地域等直接支払制度及び農地・水保全管理支払交付金の、平成２４年１月末時点における実施状況（速報値）を取りまとめた。 中山間地域等直接支払制度の実施状況 ・交付金を交付した市町村数は、９９３市町村の見込み。 ・協定数は、２７，５８０協定の見込み。 … 全文を読む>>

●畑作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は７３８万円で、前年に比べて０．１％増加。一方、農業経営費は５２２万円で、０．２％増加した。この結果、農業所得は２１７万円となり、０．１％減少した。 ●北海道の畑作経営の１経営体当たり農業粗収益は２，７６１万円で、前年に比べて４．０％減 … 全文を読む>>

●露地野菜作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は５０５万円で、前年に比べて４．９％増加。農業経営費は３１０万円で、１．８％増加した。この結果、農業所得は１９５万円となり、１０．１％増加した。 ●施設野菜作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は１，０９３万円で、前年に比べて７ … 全文を読む>>

（財）日本土壌協会は、「野菜の栽培特性に合わせた土づくりと施肥管理」を作成、ホームページに掲載した。 内容　： ・野菜類の生育特性と養分吸収 ・養分吸収特性を考慮した施肥 ・施肥に当たって考慮すべき事項 詳細はこちらから … 全文を読む>>

水田作経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は２２６万円で、前年に比べて７．９％増加。一方、農業経営費は１７９万円で、２．１％増加した。この結果、農業所得は４８万円となり、３７．３％増加した。（都府県は４０万円で３７．２％増加、北海道は４４４万円で３０．３％増加） 詳細はこちらか … 全文を読む>>

農業経営体（個別経営）の経営収支（全国） ●農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の全国・１経営体当たり農業粗収益は４５７万円で、前年に比べて６．０％増加。一方、農業経営費は３３５万円で、２．４％増加した。この結果、農業所得は１２２万円となり、１７．４％増加した。 ● … 全文を読む>>

組織法人及び任意組織の水田作経営 ●平成２２年の組織法人の水田作経営（全国）の１組織当たり農業粗収益は４，３８６万円で、前年に比べて０．４％増加。一方、農業経営費は２，８８４万円で、０．３％増加した。この結果、農業所得は１，５０１万円となり、０．５％の増加となった。 ●任意組織の … 全文を読む>>

農林水産省は、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的考え方等を取りまとめた「農業技術の基本指針」の改定を行った。 改定のポイント ●近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進すべき技術の記載の充実 ●農業技術に係るこの１年の新たな指導通知の発出に伴い、関係する記述 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２４年３月５日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「レタスの冬場の輸入が増加」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中央農業総合研究センターは、長野県との共同研究結果に基づいて、「被害軽減のための雑草イネまん延防止マニュアル」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから　（ＰＤＦが開きます　６．６ＭＢ） … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２３年産米の相対取引価格（平成２４年１月）」を取りまとめた。２４年１月の相対取引価格は、産地銘柄毎にバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１５，２７３円（対前月比１００％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、２４年産稲の作付けについて、昨年１２月２７日に「２４年産稲の作付に関する考え方」を示し、年明けから関係市町村等と意見交換を行ってきた。この結果を踏まえ、「２４年産稲の作付に関する方針」を決定した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

３月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>