農林水産省は、米の副産物であるもみがらをくん炭にして土壌改良資材として利用することに関して、玄米中の放射性セシウム濃度に対するもみがらのくん炭中の放射性セシウム濃度の比率（濃度比）を算定するとともに、もみがらのくん炭の利用の判断方法などの取扱いを定めた。 もみがらのくん炭の放射性 … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２３年産米の相対取引価格（平成２３年１２月）」について取りまとめた。 ２３年１２月の相対取引価格は、産地銘柄ごとにバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１５，２３３円（対前月比１００％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

全国の作付面積は１，７００ｈａで、前年産に比べて１０ha（１％）増加、全国の１０ａ当たり収量は１１５ｋｇで、前年産に比べて２４％上回った。全国の収穫量は１，９５０ｔで、前年産に比べて３８０ｔ（２４％）増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農研機構 中央農業総合研究センターは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、計画的避難区域に指定された福島県飯舘村二枚橋の圃場で栽培・収穫されたヒマワリ種子を用いて搾油試験を行った結果、ヒマワリの種子に移行した放射性セシウムは搾油滓に残留、ろ過処理した油からは検出されなかった … 全文を読む>>

●都道府県別にみた農業産出額 平成２２年農業産出額（都道府県別）の都道府県別の順位は、北海道が９，９４６億円で第１位、以下、茨城県４，３０６億円、千葉県４，０４８億円、鹿児島県４，０１１億円、熊本県３，０７１億円の順となっている。 ●主要部門別にみた農業産出額 主要部門について農 … 全文を読む>>

平成２２年の農業総産出額は８兆１，２１４億円で、前年に比べ０．８％減少した。 主要部門別に構成割合をみると、畜産計は２兆５，５２５億円で、農業総産出額の３１．４ ％ を占めている。次いで野菜が２兆２，４８５億円で同２７．７％ 、米が１兆５，５１７億円で同１９．１％を占めている。 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年産米の検査結果（速報値）を公表。１２月３１日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で４０８１．７千ｔで、１１月３０日現在と比べ１５３．８千ｔ増加。水稲もち玄米は２０９．９千ｔで１１月３０日現在と比べ１９．０千ｔ、醸造用玄米は６２．３千ｔとなり３．６千ｔ増加してい … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年産麦の検査結果（速報値）を公表。平成２３年産麦類の検査数量は、１２月３１日現在で１，０３９千ｔで、前年同期比で１２２．８％。また、１２月３１日現在の麦類の１等比率（％）は、普通小麦６９．４、普通小粒大麦５８．８、普通大粒大麦４９．２、普通はだか麦１９．０と … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２４年１月２３日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「高めに推移しているキャベツの価格動向」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（社）日本草地畜産種子協会は、作付面積が急増している稲発酵粗飼料の品質確保と広域流通に資するため、「稲発酵粗飼料の流通基準」を策定した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（社）日本草地畜産種子協会は、草地の適正な管理、利用を追い進めるための指標として、「草地管理指標―草地の放牧利用編、放牧牛の管理編」改訂版を発行。進集約放牧技術、放牧期間延長技術、耕作放棄地・水田放牧技術、放牧草種・品種、放牧効果等、最近の放牧技術の知見を取り入れ、実践的に活用で … 全文を読む>>

平成２２年４月の行政刷新会議の事業仕分け結果等を踏まえ、農林水産大臣が定めた農業・食品産業技術総合研究機構第３期中期目標（平成２３年３月２日）において、「農業者大学校における教育は平成２３年度末をもって終了」との方針が示されたことから、平成２４年３月末をもって閉校することとなった … 全文を読む>>

（財）日本土壌協会は、平成２３年７月２９日に開催された「土づくり推進フォーラム講演会」の質問表への回答（放射能・緑肥）を掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、新潟県の大雪にかかる、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、農林中央金庫等に依頼した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２４年１月１３日）を公表。アンケートをもとにまとめたの米取引関係者の判断（平成２３年１２月）や米に関する各種指標が掲載されている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２２年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果」について取りまとめた。 現地調査等により、対象農地等の荒廃状況を確認。農地として復元利用すべき耕作放棄地の全国推計値は、約１４．８万ｈａで、前年と比べると０．３ｈａ減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農村工学研究所は、「被災した施設の調査・復旧方法ページ」に「現地調査を踏まえた津波被災農地の除塩における留意点」を掲載した。ここでは、除塩を効果的に行い、津波堆積物や雑草の影響の少ない円滑な営農再開につなげるための、①水管理、②ヘドロ対策、③雑草防除についての留意点がまとめられて … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２２年度の野生鳥獣類による農作物被害について、全国の被害状況を取りまとめた。 ●鳥獣による平成２２年度の農作物被害は、被害金額が２３９億円で前年度に比べ２６億円（対前年比１２％）増加、被害面積が１１万ｈａで前年度に比べ８千ｈａ（対前年比８％）増加、被害量が７４万 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２４年１月１０日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「野菜の品目別産出額は、トマト、ねぎが増加、きゅうりは大幅に減少」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農業生物資源研究所で平成２３年６月７日の播種から栽培を行ってきた「除草剤耐性ダイズと害虫抵抗性及び除草剤耐性トウモロコシの展示栽培」は、平成２３年１２月１日をもって後処理までの作業が終了した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

１月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

自然農法国際研究開発センターは、有機農業の礎となるタネの育成・普及を目的に、自然農法による品種育成（育種）と採種を行い、「自然農法の種子」として自然農法者・有機農業者へ頒布しているが、このほど、２０１２年「自然農法の種子」頒布の申込受付を開始した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>