●平成２３年産水稲の作付面積（子実用）は１５７万４，０００ｈａで、前年産に比べ５万１，０００ｈａ（対前年産比３％）減少。主食用作付見込面積は１５２万６，０００ｈａが見込まれる。 ●１０月１５日現在の水稲の作柄は、全もみ数がおおむね平年並みに確保され、登熟もおおむね順調に推移してい … 全文を読む>>

農業環境技術研究所は、１０月７日（金）に開催された回農業環境シンポジウム 「放射性物質による土壌の汚染 ―現状と対策―」の講演要旨集をホームページに掲載した。 基調講演 「放射性物質の農耕地への影響： 放射生態学の視点から考える」 村松 康行（学習院大学理学部教授） 「農作物 … 全文を読む>>

●農業・食料関連産業の国内生産額 平成２１年度における農業・食料関連産業の国内生産額は、９５兆６，５８８億円で、前年度に比べ３．５％の減少となった。これは、全経済活動の１０．９％を占めている。部門別にみると、農業では９兆４，９７４億円、関連製造業では３７兆１，０８９億円、関連流通 … 全文を読む>>

●平成２１年度の全国の農業経営体及び農業協同組合（子会社含む｡）が運営する農産加工場（２７，２３１加工場）における年間総販売金額は、６，７５８億円となっている。このうち、株式会社（有限会社含む。）が３，２０５億円（４７．４％）、農業協同組合が２，４９８億円（３７．０％）で、この二 … 全文を読む>>

農林水産省及び厚生労働省は、東日本大震災により被災した農地の復旧、営農再開までの間、やむを得ず住み慣れた土地から他地域への移転を検討せざるを得ない被災農家等に対し、マッチングから営農開始までの多様な支援施策を、営農の面と雇用の面からとりまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこち … 全文を読む>>

平成２２年産そばの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費は４万１，６５８円で、前年に比べ２．５％減少し、４５ｋｇ当たり全算入生産費は２万４，７４２円で、前年に比べ２４．８％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●作付面積 主産県（福岡県及び熊本県）における作付面積は８３８ｈａで、前年産に比べて６１ｈａ（７％）減少した。 ●１０ａ当たり収量 １０ａ当たり収量は１，１５０ｋｇで、前年産に比べて１０％下回った。 ● 収穫量 収穫量は９，６４０ｔで、前年産に比べて１，８６０ｔ（１６％）減少した … 全文を読む>>

平成２２年産米の１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費は１４万１，５２６円で、前年に比べ１．３％は１４万１，５２６円で、前年に比べ１．３％減少し、６０ｋｇ当たり全算入生産費は１万６，５９４円で、前年に比べ０．８％少した 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●果樹の主な品目別の栽培面積 みかんは４万８，０００ｈａ、りんごは４万１００ｈａ、かきは２万３，０００ｈａ、くりは２万２，１００ｈａで、前年に比べてそれぞれ９００ｈａ（２％）、４００ｈａ（１％）、２００ｈａ（１％）、４００ｈａ（２％）減少した。 ●茶栽培面積 ４万６，２００ｈａで … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年１０月１７日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「なすの価格動向について」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成１８年度から、遺伝子組換え植物がその生育範囲を拡大したり、遺伝子組換え植物に組み込まれている遺伝子が交雑可能な近縁種に広がったりしていないかどうかの交雑状況を調査している。平成２１年度からは、ダイズ及びその近縁種（ツルマメ）についても対象に追加し、調査をおこなっ … 全文を読む>>

農林水産省は、ホームページの「東日本大震災に関する情報」に「大豆、そばの放射性物質調査に関するＱ＆Ａ」を掲載した。 ▼質問の一例 ・大豆（そば）の放射性物質調査はどのような方法で行われますか。 ・調査されるサンプルは、通常出荷されるものと同様のものですか ・２３年産の大豆・そばが … 全文を読む>>

農林水産省は、土壌改良資材として利用される木炭・木酢液について、放射性セシウムの暫定許容値（４００ベクレル/ｋｇ）を超えるものが利用されることのないよう、適切な検査が行われることを確保するため、検査の方法や対象の選定などについて定め、通知を行った。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２３年１０月７日）を公表。９月１５日現在の平成２３年度産水稲の作柄概況や、平成２３年産新規需要米の用途別認定状況などが掲載されている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年産米穀で家畜の飼料として利用するものの流通・利用について、農業者、流通業者等への指導を徹底するため、通知を発出した。 内容は以下の通り。 １．自治体が行う玄米の放射性物質調査（玄米調査）の結果が明らかとなるまでの間、当該市町村の米については飼料用としての出 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年度病害虫発生予報第８号を発表。向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●大豆では、ハスモンヨトウ及び吸実性カメムシ類の発生が多くなると予想される。 ●野菜類では、ハスモンヨトウ及びタバコガ類の発生が多くなると予想される。 これら害虫の早期 … 全文を読む>>

４麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の作付面積及び収穫量 ●作付面積 ４麦の作付面積（子実用）は１５万４００ｈａで、３，１００ｈａ（２％）増加。このうち、小麦は９万２，３００ｈａで、前年産に比べて１，７００ｈａ（２％）増加した。 ●収穫量 ４麦の収穫量は４０万９，０００ｔ … 全文を読む>>

農林水産省は、先般土壌改良資材等に関する放射性セシウムの暫定許容値を定めた。これに関連して、もみがら及び稲わらが適切に取り扱われるよう留意すべき事項を取りまとめ、地方農政局及び関係団体等に対して通知をおこなった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年１０月３日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成２８年１０月上中旬の「おすすめ野菜」として、キャベツ・たまねぎ・はくさいを紹介。 ▼詳細はこち … 全文を読む>>

東北農政局は、宮城県等と連携して、農地の除塩（海底の土砂が堆積した塩分濃度の高い農地を対象とした除塩）が円滑に進められるよう、６月下旬から行った除塩の実証試験の結果をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●小豆の作付面積は３万６００ｈａで、前年産並み。このうち、都府県における作付面積は６，８４０ｈａで、前年産に比べて６７０ｈａ（９％）減少したものの、全国の約８割を占める北海道の作付面積は２万３，８００haで、前年産に比べて６００ｈａ（３％）増加した。 ●いんげんの作付面積は１万２ … 全文を読む>>

１０月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２２年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況のうち「収入減少影響緩和対策」について、東日本大震災の影響で交付申請期限を延長していた４県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を含めた交付状況を取りまとめた。 ２２年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル … 全文を読む>>

農林水産省は、農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等（速報値）を取りまとめた。 ８月３１日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を８月３１日まで延長した５県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を含めて全国で１２１万８，２３７件となり、昨年より５万５千件増加している … 全文を読む>>