農林水産省は、自治体や生産者の農作物の作付けや収穫物の検査の要否を検討する際の参考として、国内外の科学文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめを公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（社）全国農業改良普及支援協会では、国産大豆の生産性向上及び需要の拡大に資するため、大豆安定生産事業に取り組んでいます。 このたび、大豆３００Ａ技術等の生産者向けパンフレット「国産大豆が求められています　～基本技術と大豆３００Ａ技術～」を作成しました。 ホームページからダウンロ … 全文を読む>>

株式会社クボタは、東日本大震災の被害をうけ、過去におこった塩害や液状化等の被害への具体的な再生対策や結果をまとめたパンフレット「農業機械を活用した被災地の圃場再生」を作成。ホームページでの閲覧も可能になっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２２年産米の相対取引価格（平成２３年４月）」について取りまとめた。 ２３年４月の相対取引価格は、産地銘柄ごとにバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１２，７６０円（対前月比１００％、対前年同月比８９％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、原子力発電所事故を踏まえ、新たに「お茶の生産についてのＱ＆Ａ」をホームページに掲載。今後も随時更新される予定となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や、食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（セイヨウナタネ１件、トウモロコシ２件及びワタ１件）を受け、生物多様性影響評価を行っ た。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得たことから、生物多様性影響 … 全文を読む>>

結果樹面積 結果樹面積は４万６，１００ｈａで、前年産に比べて９００ｈａ（２％）減少した（直近の裏年である２０年産に比べ、２，２００ｈａ（５％）減少した。）。 収穫量・出荷量 収穫量は７８万６，０００ｔ、出荷量は７０万１００ｔで、２０年産に比べてそれぞれ１２万１００ｔ（１３％）、１ … 全文を読む>>

結果樹面積 結果樹面積は３万８，１００ｈａで、前年産に比べて７００ｈａ（２％）減少した。 収穫量・出荷量 収穫量は７９万８，２００ｔ 、出荷量は７０万８，２００ｔで、前年産に比べてそれぞれ４万７，４００ｔ（６％）、４万３，０００ｔ（６％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年５月２３日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「葉菜類等の価格低迷について」を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査結果」（平成２２年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査）について取りまとめた。 【調査結果のポイント】 ●農業者に経営規模の今後の意向について ２０～３９歳では「農業経営面積（頭数等）を拡大した … 全文を読む>>

検査状況 ４月３０日現在の検査状況は、水稲うるち玄米で４６００．７千ｔで、３月３１日現在と比べ９５．６千ｔ増加。また、水稲もち玄米は２１０．３千ｔで３月３１日現在と比べ１．４千ｔ増加している。 （東北地方太平洋沖地震の被災地については、一部未集計） 品質概況 ４月３０日現在の水稲 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年度病害虫発生予報第２号を発表。向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報は、以下のとおり。 ●水稲では、イネ縞葉枯ウイルスを媒介するヒメトビウンカの保毒虫率が高い値になっている地域がある。また、田植え後、本田に放置された補植用取置き苗はいもち病の伝染源となる … 全文を読む>>

農林水産省（農林水産政策研究所）は、平成２２年度に農業構造に関する統計分析と集落営農組織や大規模個別経営についての現地調査を併せて実施、近年の農業構造変化の特徴とその地域性に関する研究成果を取りまとめたものを公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

近畿農政局は、就農前に農業への適性と可能性について検討するために、農業体験・農業研修を推奨、近畿管内府県の農業体験・農業研修等を紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東北農政局は、東日本大震災被災地域の早期の復旧・復興に向け、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき災害復旧事業計画書の提出があった東北管内の地方自治体等において、順次災害査定を開始する。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

日本農業技術検定協会は、農業を学ぶ学生や、農業を仕事にしたい人のための検定「日本農業技術検定」実施している。２０１１年度「日本農業技術検定」の日程が以下の通り決定した。 第１回　２０１１年７月２３日（土） 【３級】１０：００～１０：４０（４０分） 【２級】１１：００～ … 全文を読む>>

農林水産省は、東日本大震災で津波等の被害を受けた地域において、地域の取組として、経営再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して、被災農家経営再開支援事業を経営再開のための支援金を交付。地域農業の再生と早期の経営再開をめざすこととした。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農業生物資源研究所は、平成１７年度より遺伝子組換え農作物の展示栽培に取り組んでいるが、本年も６月７日（火）に播種を行い、栽培を開始することとなった。展示圃場の見学は、６月８日（水）以降、随時受け付けることとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本からの輸出産品に対し、輸入国が放射能検査証明書を求める事例が発生していることから、（財）日本穀物検定協会は、放射線量測定業務を開始した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（社）日本農業機械化協会は、東日本大震災における津波被害農業機械の取り扱いについてを掲載。いくつかの注意点や、塩水に浸かった農機の不具合個所についての判断の目安等を紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、戸別所得補償モデル対策の支払実績（速報）の取りまとめをおこなった。支払金額と支払い件数は以下の通り。 ●支払い金額　：４，９５８億円 （内訳） 米戸別所得補償モデル事業　：３，０６９億円 水田利活用自給力向上事業　：１，８９０億円 ●支払件数　１，１６３，０９０件 … 全文を読む>>

農林水産省は、農業者戸別所得補償制度の申請状況の取りまとめをおこなった。 ●申請件数　：９７，２２０件（４月３０日現在） 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局は、中国四国地域の野菜指定産地を５月９日付で告示した。 特記事項は以下の通り ●全国の産地数は９３９産地から６減少し９３３産地。 ●中国四国管内の産地数は１２５産地から１減少し、１２４産地となった。 ※香川県で、冬春きゅうりの指定産地において解除があった。 詳 … 全文を読む>>

３月１１日の東日本大震災による被害で移植期の遅れが生じる地域が相当面積に及ぶことが懸念されていることから、気象データと生育予測モデルを用いて、東北、関東甲信および北陸地域を対象として、移植晩限日の推定を試み、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

八ヶ岳中央農業実践大学校は、社会人などを対象にした平成 ２３年度 就農準備校を開催、受講生を募集する。コースは「家庭菜園コース」「就農実践コース」があり、修了者には受講後に修了証が授与される。 ●受講資格 　・将来農業をしてみたい方 　・農業に魅力、興味を感じている方 （高校生以 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年５月９日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「ほうれんそうの旬別入荷量及び価格の推移（３ヵ年比較）」が掲載されている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局は、管内各県の東日本大震災の被災者に対する農業への就業支援の取組をまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

春野菜の作付面積は３万６，７００ｈａで、前年産並み。収穫量は１９０万８，０００ｔで、前年産に比べて４％減少した。 夏秋野菜の作付面積は６万９，２００ｈａで、前年産に比べて１％減少。収穫量は２２５万２，０００ｔで、前年産に比べて５％減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

大豆（半相殺方式） 主な調査対象都道府県である秋田県において、共済金支払基準となる減収割合（２０％）を超えた減収面積は１万２，５００ａ、１０ａ当たり半相殺収量は８９ｋｇであった。 大豆（一筆方式） 主な調査対象都道府県である新潟県において、共済金支払基準となる減収割合（３０％）を … 全文を読む>>

中国四国農政局は、地域活性化に向けた各種施策と耕作放棄地対策を一体的に推進することが、耕作放棄地解消には有効と考え、取組を行っている。本パンフレットは、中国四国農政局管内の７市町の取組事例を収集し、独自の視点から分析を行い「耕作放棄地を活かした元気な地域づくりの“ツボ”」として取 … 全文を読む>>

５月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

（財）中央果実生産出荷安定基金協会は、新技術等の概要、導入効果、留意点、優良事例等を取りまとめた「新技術導入・経営改善の手引き」を作成した。 内容は以下の通り。 Ⅰ　優良品目・品種・台木・大苗等更新による高品質安定生産 Ⅱ　小規模な園地整備、用水かん水設備の導入 Ⅲ　高品質化技術 … 全文を読む>>