農業環境技術研究所は、原子力発電所事故等による土壌・農作物の放射能汚染に関する情報・報告書などへのリンク集「原子力発電所事故等による土壌・農作物の放射能汚染に関する情報ポータル」ページを作成した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２２年産米の相対取引価格（平成２３年３月）」を公表。産地銘柄ごとにバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１２，７５０円（対前月比１００％、対前年同月比８８％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

全国飼料増産協議会は、平成２３年度播種用の飼料用イネの栽培と品種特性について解説したパンフレット「平成２３年度播種用飼料用イネ栽培と品種特性」を発刊。ホームページからのダウンロードも可能。 ▼ダウンロードはこちらから（ｐｄｆファイル・１６４．３５ＭＢ） 詳細はこちらから … 全文を読む>>

近畿中国四国農業研究センターは、「技術情報マニュアルの紹介」ページに「環境に調和した野菜・花き生産のための最新技術マニュアル－環境保全型野菜研究チーム成果集２０１１年版－」を掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●検査状況 ３月３１日現在で８４７千ｔで、前年同期比８５．２％となっている。 （東北地方太平洋沖地震の被災地については、一部未集計） ●品質概況 普通小麦が５５．４％、普通小粒大麦が６２．０％、普通大粒大麦が５９．２％、普通はだか麦が５６．６％となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

●検査状況 水稲うるち玄米で４，５０５．１千ｔで２月２８日現在と比べ１２４．６千ｔ増加。また、水稲もち玄米は２０８．９千ｔで２月２８日現在と比べ３．４千ｔ、醸造用玄米は６３．９千ｔとなり、０．２千ｔ増加している。 （東北地方太平洋沖地震の被災地については、一部未集計） ●品質概況 … 全文を読む>>

●西洋なしの収穫量は２万６，２００ｔで、果実肥大期の高温・少雨に伴う果実の肥大の抑制等により１０ａ当たり収量が低下したこと等から、前年産に比べて７，４００ｔ（２２％）減少した。 ●かきの収穫量は１８万９，４００ｔで、和歌山県、奈良県、福岡県等で開花期の天候不順に伴う結果数の減少等 … 全文を読む>>

「畜産経営安定対策の要件緩和等について」の具体的内容を、農林水産省ホームページに掲載した。 ●肉用子牛生産者補給金制度 （１）飼養開始月齢の要件を緩和　（２カ月齢未満→５カ月齢未満） （２）生産者負担金の納付期限を３カ月間延長 ●肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン） （１） … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年度病害虫発生予報第１号を発表。向こう１か月の主要な病害虫の発生予察情報は、以下のとおり。 ●水稲 種子伝染性病害の発生を防ぐため、塩水選や種子消毒を的確に実施。また、田植え後、本田に放置された補植用取置き苗は、いもち病の伝染源となるので、早期の除去を徹底す … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、需要が増加している加工・業務用野菜の国内生産を拡大するため、生産者と食品メーカー、外食業者、流通業者など実需者等との交流・商談の場「加工・業務用野菜産地と実需者との交流会ｉｎ大阪」を７月に開催。その出展者の募集を開始した。５月１３日（金）締切。 日時　： … 全文を読む>>

（社）日本土壌肥料学会は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する以下の情報をホームページに掲載した。 ●原発事故関連情報（１）　：放射性核種（セシウム）の土壌－作物（特に水稲）系での動きに関する基礎的知見 ●原発事故関連情報（２）　：セシウム（Ｃｓ）の土壌でのふるまいと農作物 … 全文を読む>>

東日本大震災などの一連の地震災害により、中山間地域等直接支払交付金の交付農用地において、本制度の事務処理が当面対応できない状況にあることから、農林水産省は被災した協定農用地について、遡及返還の免除、復旧計画を提出した場合の交付継続等の取扱いの周知徹底及び被災市町村の報告期限の延長 … 全文を読む>>

東日本大震災等に伴い、農地・水保全管理支払交付金に関し、活動の継続が困難となる活動組織や実施状況報告等の報告期限までの提出が困難となる活動組織等が発生していることから、農林水産省は、農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについての特例措置を設けることとした。 １　報告期限の延長 … 全文を読む>>

●作付面積は１３万７，７００ｈａで、前年産に比べて７，７００ｈａ（５％）減少。 ●１０ａ当たり収量は１６２ｋｇで、前年産に比べて３％上回った。 ●収穫量は２２万２，５００ｔで、前年産に比べて７，４００ｔ（３％）減少。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年４月１８日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況などを細かく掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東海農政局は、毎月一回「地産地消東海べんとう」を販売している。今月は、東日本大震災等により大きな被害を受けている地域の生産者を応援するという意味をこめて、北関東地域で生産された農産物と東海地域の地場農産物とのコラボレーションによる「東日本応援東海べんとう」を提供することとなった。 … 全文を読む>>

北陸地域の果樹は、生産者の減少・高齢化等により栽培面積の減少傾向が続いており、一層の振興と自給率の向上が必要となっている。こうした課題を解決するため、富山県農林水産総合技術センターが中核研究機関となって「北陸の気象・重粘土壌条件下での高商品性省力果樹栽培技術の開発」に取り組み、研 … 全文を読む>>

（社）日本施設園芸協会は、「加工・業務用需要への取組に向けた『品目別・用途別ガイドライン』（改訂版）」をホームページに公開した。 掲載品目は、トマト、きゅうり、レタス、ほうれんそう、キャベツ、だいこん、にんじん、ねぎ、たまねぎ。また、加工・業務用野菜の標準的な取引手順なども紹介し … 全文を読む>>

東海農政局は、東海地域の情報交流モニター（消費者、生産者、流通加工業者）５０６名を対象に行った「飼料用米を利用した畜産物」についての意識・意向についてのアンケート調査の結果を公表した（３５６名が回答）。 ●お米を家畜に与える取組についての認知度は、「知っている」が全体の約７割。 … 全文を読む>>

農林水産省は、東日本大震災に関連し、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の発動により融通される資金の概要を公表した。 ●貸付対象者 減収量３０％以上かつ損失額１０％以上の被害を受けた農業者、並びに損失額１０％以上又は施設損失額５０％以上の被害を受けた … 全文を読む>>

東北農業研究センターは、開発した栽培技術、品種、機械等を農業者、農業協同組合、農業改良普及センター等の要望に応じて、現地に出向いて技術指導を行う制度を発足し、その公募を開始した。 ●対象者　： 農業者（農業者が組織する団体を含む）、企業、その他東北農研所長が必要と認める者 ●指導 … 全文を読む>>

作物研究所は、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響に関連した農業技術情報を提供する「東日本大震災に対応した農業技術情報」ページを開設。第１弾として、「水稲の晩植栽培における技術的留意点」を掲載。今後随時情報を更新していく予定。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東日本大地震による津波は、太平洋側の農地に大規模な塩害を及ぼした。今後、この対策が重要となっていることから、農林水産省は、除塩のメカニズムや仕組み、手順等を取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、ＥＵ向けに輸出する日本産の食品等に対しては、ＥＵの求めた産地証明書等の証明書の提出が必要となったことから、農林水産省は、ＥＵ向け輸出に関する証明書の記載参考等をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、農産物を生産している農家の農薬使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査結果を公表した。 調査対象とした４，７３５戸の農産物販売農家のうち、４，７１８戸（９９．６％）の農家は適正に使用していることが認められた。１７戸の農家で、以下のような不適正な使用 … 全文を読む>>

北陸農政局は、東北地方太平洋沖地震の被災者等に対する北陸局管内での法人への就職及び新規就農等に関する情報提供等を行う窓口を設置した。 ●受付内容 法人への就職、および新規就農等に関すること ●受付時間 電話　：８：３０～１７：１５ ＦＡＸ　：常時受付 詳細はこちらから … 全文を読む>>

自然農法国際研究開発センターは、「自然農法の種子」ページを公開した。頒布品種の紹介や栽培のポイントなどが掲載されており、購入申し込みも可能。種子頒布は毎年１月～ ９月となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」（平成２２年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国アンケート調査）について取りまとめをおこなった。 ●モデル対策に対する評価については、モデル対策加入者の４人に３人は制度を継続すべきと回答。評価の理由は、「主食用米に交 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２３年２月１日現在の集落営農実態調査結果の概要を公表した。 集落営農数 平成２３年２月１日現在の集落営農数は１万４，６４３となり前年に比べ１，０６６（７．９％）増加した。これを農業地域別にみると東北が３，４１７と最も多く、次いで九州（２，５８０）、北陸（２，２５ … 全文を読む>>

全国新規就農相談センターは、東北地方太平洋沖地震災害の被災者を積極的に採用したい農業法人等から求人情報を集め、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、大桃洋一郎氏（（財）環境科学技術研究所前理事長、現特別顧問)の監修のもと、放射性物質やその野菜への影響等についての疑問に対する回答・解説を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（社）農山漁村女性・生活活動支援協会は、農業委員やＪＡ役員になる女性の数を増やし、女性の社会参画を推進するため、パンフレット「女性の社会参画は地域を変える」を発刊。社会参画を実際に推進していくための１０のステップを分かりやすくまとめている。ホームページからダウンロードも可能（無料 … 全文を読む>>

東日本大震災による被災地域の農業者について、果樹共済と畑作物共済の共済掛金の支払期限を延長できる特例に関する省令が４月１１日に公布されることとなった。 【改正の概要】 東日本大震災による被災地域の農業者については、共済掛金を期限内に支払うことが困難な状況にあることから、東日本大 … 全文を読む>>

農林水産省は、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、円滑な食品流通の確保に関する情報をホームページに掲載しているが、このほど「出荷制限要請等の状況」について最新の情報へ更新（出荷制限要請の対象地域及び対象品目を追加）した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成２３年４月１日版）を公開。主要野菜の生産出荷状況などを細かく掲載している。 詳細はこちらから（ｐｄｆファイル） … 全文を読む>>

４月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 関東農政局（平成２３年４月の野菜の入荷量と価格の見通しの見送りのお知らせ） ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政 … 全文を読む>>

１．今般の東京電力福島原子力発電所事故によって、現在、多数の農家が出荷制限の対象となり、現金収入が途絶えているという実態にも鑑み、ＪＡグループは、農林水産省と連携して、以下の取組を行うこととした。 （１）農家の東京電力に対する損害賠償請求について、とりまとめ作業を精力的に進める。 … 全文を読む>>

（独）農業環境技術研究所は、原子炉事故等による農作物の放射能汚染について、不要な不安を取り除き、必要な予防手段を講じることをめざし、農作物や農地土壌中の放射性物質の長期モニタリング調査と、環境中での動態を明らかにする研究等を実施してきた。 このたび、研究所ホームページで公開されて … 全文を読む>>

●作付面積 なたねの全国の作付面積は１，６９０ｈａ。都道府県別にみると、北海道が４２５ｈａ、青森県が２２９ｈａ、秋田県が１３３ｈａとなっている。 ●１０ａ当たり収量 なたねの全国の１０ａ当たり収量は９３ｋｇ。 ●収穫量 なたねの全国の収穫量は１，５７０ｔ。都道府県別にみると、北海 … 全文を読む>>

●牧草 収穫量は２，７５８万ｔで、前年産に比べて１４万６，０００ｔ（１％）減少した。 ●青刈りとうもろこし 収穫量は４６４万３，０００ｔで、前年産並み。 ●ソルゴー 収穫量は１００万１，０００ｔで、前年産に比べて９万１，０００ｔ（８％）減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東北地方太平洋沖地震の被災地域等においては、現在、農地・農業水利施設の被害状況の調査を継続しているが、春作業の準備が本格化する時期を迎えることから、農林水産省は、当面の農作業に関して、農家に対する技術指導を行う際の参考となる事項をとりまとめ、行政、普及指導センター、ＪＡ、土地改良 … 全文を読む>>

福島第一原子力発電所事故が発生したことに伴う日本産農林水産物・食品（飲料を含）に対する各国の輸入規制措置・検査強化等について、農林水産物・食品の輸出に係る相談窓口を開設した。 ●相談窓口　：農林水産物・食品の輸出に係る相談窓口 福島第一原子力発電所事故に伴う農林水産物・食品の輸出 … 全文を読む>>

農林水産省は、３月３０日開催の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」の審議を踏まえ、平成２３年度の「麦の需給に関する見通し」を策定した。 ●食糧用小麦の総需要量　：１人当たりの年間消費量は、概ね３１～３３ｋｇで推移していることから、平成２３年度の総需要量は、過去５年の平均需要量で … 全文を読む>>

（株）日本政策金融公庫 農林水産事業は、東北地方太平洋沖地震等の被害を受け、出荷制限等の影響を軽減し、経営改善を図るための長期運転資金を緊急に必要とする認定農業者への対応として、貸付当初５年間実質無利子となる農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）について、被災農業者に対して優先的 … 全文を読む>>

農林水産省において、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地面積について集計した結果、太平洋岸の６県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の合計で約２万４千ヘクタールとなるものと推定される。 ※被災地域の人工衛星写真や現地調査などの情報が更新されたことに伴い、新たに … 全文を読む>>