（併載： 経営形態別経営統計） ●組織法人及び任意組織の水田作経営（集落営農） （１）平成２１年の組織法人の水田作経営（全国）の１組織当たり農業粗収益は３，８４１万円で、前年に比べて０．５％減少。一方、農業経営費は２，４４５万円で、０．６％増加した。この結果、農業所得は１，３９６ … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２２年産米の相対取引価格（平成２２年１１月）」について取りまとめた。 ２２年１１月の相対取引価格は、産地銘柄ごとにバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１２，６３０円（対前月比９９％、対前年同月比８５％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２１年度の全国の野生鳥獣類による農作物被害状況について、都道府県からの報告を取りまとめた。 ●鳥獣による平成２１年度の農作物被害 被害金額　：２１３億円で前年度に比べ１４億円（対前年比７％）増加。 被害面積　：１０万５千ｈａで前年度に比べ５千ｈａ（対前年比５％） … 全文を読む>>

農林水産省 消費者の部屋 特別展示会場において、「地域が進める農業・農村の６次産業化～地域と普及指導員が拓く、農業の新展開～」を展示。 普及指導員による活動への理解を深めるため、全国各地で普及指導員の支援を受けて６次産業化を達成した事例について、パネル・成果品の展示等により紹介 … 全文を読む>>

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や、食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（ダイズ２件）を受け、申請者が提出した資料を用いて生物多様性影響評価を行った。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得、これらの結果に基づいて生物多様性影響 … 全文を読む>>

農林水産省は、「農業技術の匠」選定審査委員会を開催、平成２２年度の「農業技術の匠」７人を選定した。 １．福島県　斎藤 武美 ２．群馬県　関口 政行　（シンフォニー研究会会長） ３．埼玉県　田中 正宏　（埼玉県地域指導農家協会副会長、川越地区地域指導農家連絡会会長） ４．静岡県　山 … 全文を読む>>

農林水産省は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、平成２３年産のさとうきびに係る甘味資源作物交付金及びでん粉原料用かんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を決定した。 ●平成２３年産のさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価等 ・交付金単価　：１６，０００円／ｔ　 … 全文を読む>>

まちむら交流きこう（（財）都市農山漁村交流活性化機構）は、地域の活性化を目指して、これを担うコーディネーター等の人材育成のためのセミナーを定期的に実施している。 開催予定のセミナーは以下の通り。 ● １２月２２日（水） 農林漁家民宿セミナー （規制緩和民宿と民泊について） ●１ … 全文を読む>>

農林水産技術会議事務局では、農業技術クラブの協力を得て、２０１０年農林水産研究成果１０大トピックスを以下の通り選定した。 １．天然資源に依存しないウナギの生産に道を開く、世界初の「ウナギの完全養殖」に成功！ ２．イネ収量増加遺伝子の発見　－穀物増産を通した食糧危機回避へチャレンジ … 全文を読む>>

平成２１年農業産出額（都道府県別）の都道府県別の順位は、以下の通り。 ・北海道　　１兆１１１億円 ・茨城県　　　４，１７０億円 ・千葉県　　　４，０６６億円 ・鹿児島県　　４，００５億円 ・宮崎県　　　３，０７３億円 また、主要部門について農業産出額が最も多い都道府県は、以下の通 … 全文を読む>>

全国の４麦の収穫量は７２万９，４００ｔで、前年産に比べて１２万３，９００ｔ（１５％）減少した。このうち、小麦は５６万７，８００ｔで、前年産に比べて１０万６，４００ｔ（１６％）減少した 詳細はこちらから … 全文を読む>>

全国農業システム化研究会の実証調査事業（主催：（社）全国農業改良普及支援協会） では、「重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用に関する実証調査」をテーマに掲げ、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）に関する実証調査に取り組んでいる。 「みんなの農業広場」では、このたび、平成１９年度に作成（ … 全文を読む>>

●作付面積 作付面積は２万５，４００ｈａで、生産者の高齢化に伴う規模縮小等があったことから、前年産に比べて５００ｈａ（２％）減少した。 ●収穫量・出荷量 収穫量は４８万４，４００ｔ、出荷量は２７万５，６００ｔで、前年産に比べて、それぞれ３万４，６００ｔ（７％）、１万８，４００ｔ（ … 全文を読む>>

　野菜と文化のフォーラムが主催する「野菜の品種別調理特性研究会」が、１２月６日、女子栄養大学松柏軒（東京都豊島区）で開催された。 　第３回目のテーマは「ダイコン」。エジプトから中国を経て伝来したと言われる、身近な野菜のひとつだ。近年、作付面積、生産量とも減少しているものの、やはり … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２２年産の水陸稲の収穫量を取りまとめた。 水稲の１０ａ当たり収量は５２２ｋｇ（作況指数９８）、収穫量（子実用）は８４７万８，０００ｔで、前年産並み。また、陸稲の作付面積（子実用）は２，８９０ｈａ（前年産対比９６％）、収穫量（子実用）は５，４６０ｔ（同６６％）とな … 全文を読む>>

農林水産省（農林水産政策研究所）は、農村活性化に関する研究プロジェクトの一環として、平成２１年度から農業者と社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が連携して、地域の就労や農業生産に及ぼす影響に関する調査研究を行っている。このほど、初年度の研究成果が取りまとめられた。 詳細は >こちらから … 全文を読む>>

日本植物防疫協会は、化学農薬の天敵類に対する影響について既存の文献を調査して得られた情報を、一覧表にまとめた。影響の内容については文献に記載されたものをそのまま収録。農薬については成分の系統別に分類して掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２２年産米の相対取引価格（平成２２年１０月）」について取りまとめた結果を公表。２２年１０月の相対取引価格は、産地銘柄ごとにバラツキがあるものの、全銘柄平均価格は、１２，７８１円（対前月比９８％、対前年同月比８５％）となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、「米の民間取引に関する緊急調査結果」について取りまとめた。この調査は、平成２２年産の米価の状況を踏まえ、現在の米の民間取引の状況を把握し、米関連事業者の方々へ情報提供することを目的としている。 ●調査結果の概要 （１）全農県本部及び県集荷組合に対する聴取調査 調査対 … 全文を読む>>

１２月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

（社）日本草地畜産種子協会は、「牧草・飼料作物の品種解説」（自給飼料関係者必携）を、１１年ぶりに改訂、１１月下旬から販売を開始した。定価３，８００円（税込・送料別）。１２月末までに申込みの場合は送料無料。 詳細はこちらから … 全文を読む>>