提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


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トピックス2010年10月


(農業経営統計調査)平成21年産米生産費

2010年10月28日

農林水産省は、平成21年産の米生産費を取りまとめた。 平成21年産米の10a当たり全算入生産費(資本利子・地代全額算入生産費)は、14万3,434円で、前年に比べ2.3%減少、60kg当たり全算入生産費は、1万6,733円で、前年に比べ1.4%増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成22年産麦類の作付面積

2010年10月27日

4麦の作付面積(子実用)は26万5,700haで、前年産に比べて500haの減少。このうち、北海道は11万8,400haで、前年産並みとなった。 麦種別には、小麦及び六条大麦は前年産に比べてそれぞれ1,400ha(1%)、200ha(1%)減少したものの、二条大麦及び裸麦は前年産 … 全文を読む>>

平成22年度 大豆の作付面積(乾燥子実)

2010年10月27日

大豆の作付面積(乾燥子実)は13万7,700haで、前年産に比べて7,700ha(5%)減少した。 田畑別に見ると田は11万9,000haで、前年産に比べて5,800ha(5%)、畑は1万8,700haで、前年産に比べて1,900ha(9%)減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米の概算金をめぐる状況についての事例調査結果を受けて

2010年10月25日

-新しい農政をより正しく理解していただくために- 農林水産省は、米の概算金をめぐる事例調査結果の公表と、農家および農業関係者に向けた説明をホームページに掲載した。 詳細は >こちらから … 全文を読む>>

平成22年産「い」の作付面積、収穫量および畳表生産量(主産県)

2010年10月25日

●作付面積 主産県(福岡県及び熊本県)の作付面積は899haで、前年産に比べて101ha(10%)減少した。 ●10a当たり収量 10a当たり収量は1,280kgで、前年産に比べて10%下回った。 ●収穫量 収穫量は1万1,500tで、前年産に比べて2,800t(20%)減少した … 全文を読む>>

平成22年 果樹及び茶栽培面積(7月15日現在)

2010年10月22日

●果樹栽培面積 主な品目別の栽培面積は、みかんは4万8,900ha、りんごは4万500ha、かきは2万3,200ha、くりは2万2,500haで、前年に比べそれぞれ1,000ha(2%)、600ha(1%)、400ha(2%)、400a(2%)減少した。 ●茶栽培面積 茶栽培面積 … 全文を読む>>

新しいビジネスに繋がる一次産業 -元気のでる農山漁村を創る農商工連携研修会-

2010年10月21日

(財)食品産業センターは、元気のでる農山漁村を創ることを目指した『新しいビジネスに繋がる一次産業 -元気のでる農山漁村を創る農商工連携研修会-』を全国8カ所で開催。講演と事例紹介、パネルディスカッションを予定。入場無料。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

第6回全国農産物直売所サミット 長野県安曇野市で開催

2010年10月20日

 10月14・15日の2日間にわたり、「第6回全国農産物直売所サミット 日本の活力は直売所から ~地域を支える直売活動~」が長野県安曇野市の安曇野スイス村を会場に開かれ、500人を超える参加者が全国から集まった。  直売所はブームと言われており、直売所数や売上高等は、消費不況と言 … 全文を読む>>

(中国四国農政局)農山漁村の6次産業化のコーナーを新設

2010年10月18日

中国四国農政局は、ホームページに「農山漁村の6次産業化のコーナー」を新設。窓口一覧や事例集など、取組みを検討する方への情報提供を行っている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

(農林水産省)戸別所得補償モデル対策加入農家へのお知らせ

2010年10月15日

農林水産省は、戸別所得補償モデル対策に加入した農家への交付金支払手続きについてのお知らせを掲載。定額部分(15,000円/10a)については、ほとんどの地域で年内(12月24日まで)に支払いを行う予定としている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

地産地消の仕事人と学ぶ現地検討会の開催

2010年10月14日

(財)都市農山漁村交流活性化機構は、地産地消の仕事人の横の連携および、仕事人の有する経験やノウハウの供給を目的に、地産地消の仕事人が実際に活躍する現場において、現地検討会を開催する。 開催場所および日時 ●福島会場 (福島県猪苗代町)  2010年11月 1日(月)~2日(火) … 全文を読む>>

平成22年度 病害虫発生予報 第8号の発表

2010年10月 8日

農林水産省は、平成22年度病害虫発生予報8号を発表。向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報については、以下のとおり。 ●大豆、野菜では、ハスモンヨトウの発生が多くなっている。 ●他、顕著に発生の多い病害虫はないが、1か月予報(10月1日気象庁発表)では、平年より平均気温が高く、 … 全文を読む>>

戸別所得補償モデル対策の交付金支払時期と交付事務の流れについて

2010年10月 8日

戸別所得補償モデル対策の加入農家に対して、国から交付金が支払われることから、農林水産省は、交付金の支払時期と交付事務の流れについてをホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

各地域の米粉に関する情報提供について

2010年10月 7日

米粉に関する取組みが本格化する中、各地域の農政局でも、さまざまな情報提供が行われている。 ●東北農政局 米消費拡大「米粉情報(米の利用拡大)」 ●関東農政局 米粉情報 ●北陸農政局 米粉情報「広がる米粉の世界」 ●東海農政局 米粉食品に関する情報 ●近畿農政局 米の消費拡大「米粉 … 全文を読む>>

水稲の作柄に関する委員会(平成22年産第2回)の意見を公表

2010年10月 7日

農林水産省は10月4日に、水稲の作柄に関する委員会(平成22年産 第2回)を開催、意見の公表をおこなった。 ●9月15日現在調査以降の気象の推移・予報等からみた作柄への影響 (1)気温は梅雨明け後9月上旬までは記録的な高温で推移し、日照時間は8月下旬から9月中旬にかけて、全国 … 全文を読む>>

平成22年産水稲の作付面積及び作柄状況

2010年10月 5日

●水稲の作付面積(青刈り面積含む) 165万7,000haで、うち主食用作付面積は158万haが見込まれる。 ●水稲の作柄(9月15日現在) 全国の10a当たり予想収量は526kg(作況指数99)が見込まれる。 ●予想収穫量(主食用) 主食用作付面積に10a当たり予想収量を乗じた … 全文を読む>>

平成22年産麦類の作付面積及び収穫量(都府県)

2010年10月 5日

4麦(小麦、二条大麦、六条大麦及び裸麦)の作付面積(子実用)は、14万7,300haで、前年産並み。収穫量は37万8,300tで、前年産に比べて6万7,500t(15%)減少。うち小麦は22万2,200tで、前年産に比べて5万1,900t(19%)減少した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

品種登録出願中の大麦品種の利用許諾の申込受付開始

2010年10月 5日

作物研究所は、品種登録出願中の大麦品種について、利用許諾の申込み受付を開始した。 ●農林水産物の種類    大麦   ●出願品種の名称      カシマゴール   ●出願番号(出願年月日) 第25218号(平成22年9月22日) 詳細はこちらから … 全文を読む>>

「6次産業化の推進に関するワンストップ総合受付窓口」の設置

2010年10月 5日

農林水産物、バイオマスなどの資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、農山漁村の雇用の確保と所得の増大を図る「農山漁村の6次産業化」を推進することが必要となっている。6次産業化の相談に応じ、きめ細かなサポートを行うための「6次産業化の推進に関するワン … 全文を読む>>

6次産業化推進に向けたコーディネーター人材育成研修 -連続開催(東京)-

2010年10月 4日

(社)食品需給研究センターは、農林水産省の平成22年度「農商工等連携促進対策中央支援事業」の一環として、食をとおした地域活性化に取組むコーディネーターを対象に、6次産業化推進に向けたコーディネーター人材育成研修を全5回のシリーズとして東京で開催する。参加費無料。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成21年度食品ロス統計調査(世帯調査)結果の概要

2010年10月 4日

●食品ロス率 平成21年度の世帯食の食品ロス率は3.7%。発生要因別にみると、過剰除去によるものが2.0%、食べ残しによるものが1.0%、直接廃棄によるものが0.6%となっている。 ●世帯員構成別の食品ロス率 世帯員構成別にみると、単身世帯では4.8%、2人世帯では4.2%、3人 … 全文を読む>>

戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(8月末現在)

2010年10月 4日

農林水産省は、口蹄疫の関係で加入申請期限を延長していた南九州4県の加入申請件数を更新し、8月末現在の戸別所得補償モデル対策の全国の加入申請状況を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

野菜の入荷量と価格の見通し(平成22年10月)

2010年10月 1日

10月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 (農政局名をクリックすると該当するページが表示されます) ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

(東海農政局)野生鳥獣の追払い活動でのロケット花火の使用について

2010年10月 1日

がん具用煙火として市販されているロケット花火をサル等の野生鳥獣の追払い用に使用する場合、安全確保が極めて重要である。 がん具用煙火を鳥獣の追払い用に使用することについては、火薬類取締法上、「がん具煙火」ではなく、「煙火」に該当することから、注意事項についての通知が出された。 詳細 … 全文を読む>>

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