農振農用地区域内の農用地面積（平成１９年１２月１日現在）は、４３８万１８９ｈａで、うち耕地面積は４０８万２，６０８ｈａ、耕作放棄地は１２万４，６７２ｈａ、採草放牧地は１７万２，９０９ｈａ。また、農振農用地区域内の耕作放棄地率は２．８％となっている。 農道の総延長距離（平成１９年８ … 全文を読む>>

近畿農政局では、食料等の安定供給の実現に向けて、奈良県の先進的な取組事例を紹介した「なら先取」を発刊した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農業環境技術研究所は、里地里山の土地利用や農村地域の生物生息地の変化を客観的に把握するため、明治時代初期に作成された地図 （迅速測図） をインターネットで閲覧、利用できる 「歴史的農業環境閲覧システム」 を構築。現在の土地利用と比較することで、身近な生物多様性の保全や農業環 … 全文を読む>>

農林水産省生産局では、平成１８年１２月に地球温暖化対策プロジェクトチームを立ち上げ、地球温暖化への適応策等について、検討を行っている。その一環として、「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査」を実施、結果を取りまとめた「平成１９年度夏季高温障害対策レポート」を作成した。 … 全文を読む>>

平成２０年２月分の米の１人１か月当たり消費量は、前年同月と比較して全世帯で０．９％減少となった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

３月末日現在の水稲うるち玄米の検査数量は、４，４６４千トン。また、１等比率は７９．４％となっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

サルなど、野生獣類による農業被害が全国的に深刻な問題となっている中、森林総合研究所は、サルによる農業被害を減少させるため、人間とサルの生活域を分けて里に居着いたサルを山に戻す「追い上げ」のマニュアルを作成した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

花き研究所ホームページでは、３倍長く楽しめるカーネーション、ミラクルルージュ・ミラクルシンフォニーを紹介。詳細情報や育成者のメッセージなども掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局では、地域を代表する農林水産物を地図上に記載したポスター（２００８年度カレンダー付き）を作成。小学校の社会科の参考資料として配布されるほか、県・市町村、農業団体等にも配布予定。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農業環境技術研究所と（独）農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所は、２００７年８月に関東・東海地域で発生した異常高温により、この期間に出穂・開花した水稲において、通常より高い割合で不稔が発生したことを確認した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

４月１１日（金）に開催された、「第１０回「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会」の資料が公開された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」は、農業機械化促進法に基づき、おおむね５年ごとに定めることとされており、４月９日（水）に答申が公表された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局では、今後の鳥獣害対策の参考として、管内の各地域における鳥獣害防止対策の取組を取りまとめ、２３事例をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

北陸研究センターは、栽培特性と醸造適性の両立を目指して、酒米品種「山田錦」と「北陸１７４号」の交配組合せから「越神楽」を育成、原酒造株式会社との共同研究で醸造適性の検討と新清酒の製品化を行ってきた。酒造適正が認められたことから品種登録の出願を行い、このほど製品化されることとなった … 全文を読む>>

平成１８年１月から１２月までの１年間の農地の権利設定・移動の状況が取りまとめられた。 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定面積は、１６万２千ｈａと、前年に比べて４万１千ｈａ増加（対前年比１３３．４％）した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

食料と競合しない日本型バイオ燃料生産拡大対策に向けての対話集会が、４月下旬から５月中旬にかけて、全国９地区で開催される。これに併せ、農林漁業バイオ燃料法案、バイオ燃料製造設備に係る 固定資産税の軽減措置等の税制、地球温暖化対策の次期枠組みづくりに向けた農地の吸収源対策についての説 … 全文を読む>>

農林水産省と経済産業省では、農林水産業者と商工業者等が連携して、それぞれの技術や特徴等を活用している先進的な取組を、「農商工連携８８選」として選定した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

　熊本県水俣市の水俣エコパークで、第１２回サラたまちゃん祭りが開かれた。 　五分咲の桜と好天に恵まれた初日の３月２９日は、近年にない人出で、翌３０日はあいにくの雨天だったにもかかわらず、二日間で１万５千人もの人が来場したという。 　　 　「サラたまちゃん」が収穫最盛期を迎え、出荷 … 全文を読む>>

～畜産経営の安定化に向けて～ 中国四国農政局では、「飼料自給率の向上による畜産経営の安定化に向けた意識の高揚」を図ることを目的として、管内各県から推薦を受けた高水準な粗飼料自給率により、経営を行っている畜産経営体（酪農・肉用牛）について、その飼料の給与状況等を調査し、事例集を作成 … 全文を読む>>

中国四国農政局では、平成１６年度から１８年度の３カ年、管内に２２のモデル地区を設定、各農政事務所の食育担当職員が、生産者と学校給食の関係者をつなぐ支援活動を行ってきた。平成２０年度からこの活動を強化し、本格的に実施することとなったことから、活動推進リーフレットが作成された。 詳細 … 全文を読む>>

第１０回日本水大賞の農林水産大臣賞が以下の通り決定した。 ●長野県臼田高等学校環境緑地科農業クラブ 「佐久市十二新田地蔵池に生息する絶滅危惧種オオアカウキクサの保護と農業利用に関する研究と普及啓蒙活動」 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局では、我が国の食料自給率について、現状やそれを取り巻く国際情勢、食料自給率向上の意義等について、簡単にまとめたリーフレットを作成した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成１８年度の産地直売所の年間販売額は３，３８７万円。運営（経営）主体機関が市区町村、第３セクター及び農協である産地直売所の年間販売額は８，８７０万円で、１５年度（７，４６２万円）に比べ１８．９％増。 年間販売額に占める地場農産物販売額の割合は７４．３％で、市区町村、第３セクター … 全文を読む>>

北陸農政局は、地域の高品質で安全な農林水産物等の特性を活かした輸出の、本格化に向けた取組を促進するため、農協、県漁連、県森連の意向等を把握し、今後の具体的な支援策等の検討に活用するため調査を行い、その結果を公表した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

中国四国農政局では、農村地域の雇用の確保や耕作放棄地の解消を図り、地域の活性化と農地の有効利用につなげるため、企業等の農業参入を促進、現在多くの企業が農業に参入している。このほど企業等による農業への参入事例について、１６事例が取りまとめられ、公表された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

バイオエタノール原料としてのトウモロコシの需要拡大等を原因とした輸入穀物飼料の価格上昇により、国内の配合飼料価格が上昇、畜産経営は厳しい状況にある。このことから、管内での家畜生産性向上の取り組みを推進するため、管内で取り組まれている事例について、取りまとめた事例集とパンフレットが … 全文を読む>>

棚田百選の棚田にヤギ？！ 　熊本県南部の球磨村には、日本の棚田百選にも選ばれた「松谷棚田」があり、美しい農村景観が保たれてきた。 　ところが最近、耕作放棄地がふえ、せまく急傾斜の棚田に野草が生い茂り、荒れ地が目立つようになってきた。 （松谷棚田全景） 　「この棚田を再生し、地域 … 全文を読む>>

東北農政局では、東北管内の農林水産情報交流モニター（農業者モニター、流通加工業者モニター、消費情報提供協力者）６９０名を対象に、ＧＡＰ手法に関するアンケートを実施した。 アンケート結果によると、ＧＡＰ手法を「知っている」という答えは、農業者が２割、流通加工業者及び消費者は約１割。 … 全文を読む>>

（社）日本施設園芸協会では、野菜の安定供給体制の確立を図るため、モデル地区を選定し、課題解決に向けた技術について、栽培実証試験を実施。その成果を他の産地に対する栽培技術の普及・定着に生かし、加工・業務用野菜の生産拡大を進める。 ●対象品目　　　：さといも、ごぼう、かぼちゃ ●課題 … 全文を読む>>

４月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

カロリーベース及び生産額ベースの各都道府県別食料自給率について、最新年の数値の試算と、平成１０年度以降の推移をとりまとめたものが公表された。 ●カロリーベースの都道府県別食料自給率（１８年度概算値、１７年度確定値） ●生産額ベースの都道府県別食料自給率（１７年度確定値） 詳細はこ … 全文を読む>>

（株）ＤＨＣ教育・カルチャー事業部が、株式会社クラブファームの運営協力のもとに、、ＤＨＣネイチャー・ビレッジをオープンする。“自然とのふれあい” “ものづくりの楽しさ”をテーマに、会員制の区画貸し農園をはじめとして、一から村づくりを行うプロジェクト。４月受付開始。 詳細はこちらか … 全文を読む>>

（独）農業・食品産業技術総合研究機構では、稲の新品種「モミロマン」の利用許諾申込みの受付を開始した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

２０年産水田・畑作経営所得安定対策の加入申請受付が、４月１日から開始された。 【加入申請対象者】 　２０年産の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを作付ける農業者 【受付窓口開設期間】 　４月１日（火）～６月３０日（月） 【受付窓口】 　地方農政局、地方農政事務所及び沖縄 … 全文を読む>>

大豆の国内自給率は２１％で、積極的な生産拡大が進められているが、中国四国地域では収量が不安定で、全国平均と比べ低い水準にある。このため、大豆の生産性の向上に向けて開発された新技術のうち、中国四国地域で普及が期待される主なものを紹介するためのリーフレットが作成された。 詳細はこちら … 全文を読む>>

「麦の需給に関する見通し」は、食糧法の規定に基づき、麦の総需要量、国内産麦の流通量、外国産麦の輸入量等を示した需給見通しとして、毎年３月末までに定めることとされている。このほど平成２０年度の見通しが公表された。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（株）サカタのタネが開発、販売を行なっている草花『サンパチェンス』シリーズが、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）や、おもに自動車などの排気ガスに含まれる環境汚染物質の二酸化窒素（ＮＯ２）、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）で、きわめて高い吸収 … 全文を読む>>

農林水産省では、農作業事故の実態、安全な農作業を行う上での留意点をわかりやすくまとめたパンフレットを作成した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>