提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ

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(全国農業改良普及支援協会)令和6年度 IPMアドバイザー講習会開催のお知らせ

2024年6月18日

全国農業改良普及支援協会は、令和6年度 IPMアドバイザー講習会を下記の通り開催。 この研修は、IPMの考え方や内容を理解し、指導方法を学び、IPMアドバイザーの資格を取得することを目的としている。定員36名(先着順)。 ■福岡開催 日時 :2024年7月2日(火)~3日 … 全文を読む>>

食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催について

2024年6月18日

食料・農業・農村基本法改正法は、令和6年5月29日に成立し、6月5日に公布・施行された。また、基本法改正法の施策の方向性に即した関連3法についても、6月14日に成立したところである。 基本法改正法及び関連3法について、幅広い関係者に理解いただくとともに、これらの法律等に基づく今後 … 全文を読む>>

「農泊インバウンド受入促進重点地域」40地域を選定

2024年6月18日

農林水産省は、農泊地域への訪日外国人旅行者(インバウンド)の更なる受入促進に向け、これまで農泊に取り組んできた地域の中から、「農泊インバウンド受入促進重点地域」の公募を行った。 1次公募で選定した28地域に加え、このたび2次公募で12地域を新たに選定。選定した40地域への支援を通 … 全文を読む>>

環境負荷低減の取組の「見える化」ラベルの愛称が決定

2024年6月18日

農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システムを構築するため、生産者の環境負荷低減の取組を評価し、星の数で分かりやすく伝える「見える化」を推進しており、令和6年3月1日から「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」に則った本格運用を開始し、多様 … 全文を読む>>

(米穀安定供給確保支援機構)主要産地における令和6年産水稲の生育状況等について(令和6年6月13日取りまとめ)

2024年6月17日

米穀安定供給確保支援機構は、令和6年6月13日現在の「主要産地における令和6年産水稲の生育状況等について(第5報)」をホームページに掲載した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

令和5年度の農地中間管理機構の実績等の公表について

2024年6月17日

農林水産省は、令和5年度の担い手への農地集積の状況や農地中間管理機構の実績について取りまとめ、公表した。 ●担い手への農地集積面積は、前年度から2.0万ha増加し、そのシェアは60.4%となった。 ●農地バンクによる集積面積は、約20.1万haと新規集積面積全体の約5割強となり、 … 全文を読む>>

令和5年産米の相対取引価格・数量について(令和6年5月)

2024年6月17日

農林水産省は、「令和5年産米の相対取引価格・数量(令和6年5月)」について取りまとめた。 令和6年5月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,597円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で7.1万tとなっている。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

(日本農業法人協会)「畜産経営体の人事制度活用に向けたワークショップ」を開催

2024年6月14日

(公社)日本農業法人協会は、「畜産経営体の人事制度活用に向けたワークショップ」を全国8ブロックで開催。 畜産経営体の経営者・人事労務担当者を対象に、「他産業を含めた取り組み事例・人事制度に携わる経営者や人事担当者の心構え・制度の具体的な運用方法」等について学ぶとともに、参加者同士 … 全文を読む>>

(まちむら交流きこう)令和6年度地産地消コーディネーター派遣事業で派遣を希望する地域・団体等を募集

2024年6月14日

(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)は、「施設給食での地場産物利用の推進を図りたい」、「施設給食での地場産物活用の課題を解決したい」等の地域・団体等に、安定的な供給体制づくり等の知識や経験を有する専門家(地産地消コーディネーター)を派遣する「令和6年度地産地消 … 全文を読む>>

園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバンについて

2024年6月13日

農林水産省は、JAグループ、日本貿易振興機構、日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバンを開催。輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に取り組む事業者や海外市場ニーズの紹介、輸出に向けた相談会を実施する。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

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