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米に関するマンスリーレポート(平成31年4月号)の公表

2019年4月10日

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(平成31年4月号)」について取りまとめた。


●平成30年産米の都道府県別契約・販売状況(累計、うるち米、平成31年2月末現在・速報)は、集荷数量は、前年同月と比較して▲8.0万tの272万t。契約数量は、前年同月と比較して+3.3万tの235万t。契約比率は86%。販売数量は、前年同月と比較して▲3.5万tの103万t。販売比率は38%。
●平成29年産で137万tあった事前契約数量は、平成30年産では9%増の149万tとなっている(平成31年2月末現在)。
●平成30年産において事前契約を行なっている都道府県は38道府県、うち複数年契約を行っている都道府県は22道県。平成29年産と比べて事前契約数量が増加した都道府県は23県。
●平成31年2月末の出荷及び販売段階におけるうるち米の在庫は、対前年同月比▲3万tの260万tとなっている。
●平成30年産米の平成31年2月の相対取引価格は、全銘柄平均で15,703円/60kgとなり、出回りからの年産平均価格は前年産+91円/60kg。
●平成29年産米と平成30年産米の価格帯別平均価格を比較したところ、平成29年産の価格が60kg当たり16,000円以上の銘柄は▲126円、14,000円未満の銘柄は+783円。産地銘柄ごとでは、「愛媛県産ヒノヒカリ」が最も上昇しており、次いで、「愛媛県産あきたこまち」、「愛媛県産コシヒカリ」という状況。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査(平成31年3月分)によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比-8ポイント、見通し(向こう3ヶ月)判断は-5ポイント。
●米価水準の現状判断は対前月比-2ポイント、見通し(向こう3ヶ月)判断は-5ポイント。
●平成30年産米の作付面積は、主食用米が138.6万ha、主食用米以外が約20.4万ha。主食用米以外の取組は、新規需要米13.1万ha、加工用米5.1万ha、備蓄米2.2万ha。
●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」(平成31年2月)によると、1人1カ月当たりの精米消費量は、対前年同月比▲4.2%。このうち、家庭内での消費量は対前年同月比▲6.9%、中・外食は+0.5%。
●総務省が公表している小売物価統計によると、平成31年3月のうるち米の小売価格(5kg当たり)は、単一原料米(コシヒカリ)で、対前年同月比▲0.6%の2,451円。単一原料米(コシヒカリ以外)は、対前年同月比+0.7%の2,244円。
●平成31年2月の小売価格(POSデータ)の平均価格(5kg当たり)は、対前月比-8円(▲0.4%)、対前年同月比-31円(▲1.5%)の2,027円。
●平成30年産水稲うるち玄米の平成31年2月28日現在の検査数量は、420万t。1等米比率は、80.6%。


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