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平成27年度 日本型直接支払の取組状況(見込み)について

2016年3月 3日

農林水産省は、平成27年度 日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の平成28年1月末時点における取組状況(見込み)を取りまとめた。


1.多面的機能支払交付金の取組状況(見込み)
(1)農地維持支払交付金
農業者等により組織された団体が共同で実施する水路、農道等の基礎的な保全活動への支援。取組市町村数は1,404市町村、対象組織数は28,157組織、取組面積は2,178,405haと見込まれる。
(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)
農業者等に加え地域住民を含む団体が共同で実施する水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。取組市町村数は1,291市町村、対象組織数は22,765組織、取組面積は1,933,220haと見込まれる。
(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)
農業者等により組織された団体が共同で実施する農業用施設の長寿命化のための活動への支援。取組市町村数は883市町村、対象組織数は11,474組織、取組面積は636,180haと見込まれる。


2.中山間地域等直接支払交付金の取組状況(見込み)
取組市町村数は990市町村、協定数は25,671協定、取組面積は654,159haと見込まれる。


3.環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)
取組市町村数は872市町村、取組件数は4,097件、取組面積は76,863haと見込まれる。


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