農研機構は、防災科学技術研究所等との共同研究により、地震・豪雨時に、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールを通じて防災関係者に配信するとともに、被災したため池の状況を全国の防災関係者に情報共有する災害情報システムを開発した。
地震時には地震情報を受信してから３０分以内、豪雨時には現在時刻から６時間後までのため池の決壊危険度を予測して、インターネットで予測結果を地図に表示する。国や自治体はこの情報を元に、ため池周辺の住民の避難対策を行ったり、決壊防止のための緊急対策を行うことができます。また、スマートフォンやタブレットを用いて、ため池の管理者が現地で被災状況を入力したり、被災写真をアップロードすることによって、国・自治体等の関係機関の間でため池決壊の有無や被災状況を即座に情報共有できる。本システムは、平成３１年度から本格運用を開始する予定となっている。

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