産業化進む日本農業

ジャーナリスト　村田　泰夫

　
　「規模が小さくて競争力がなく、農家は貧しい」。日本農業に対する国民のこんなイメージが、まだ根強いのではないだろうか。農家もさまざまだから、「零細で貧しい」事例もある。でも、「零細・小規模」といった印象が強かった日本農業も、やっと「産業」といえるような状態に進展しつつある。

　そんな分析結果が、２０２２年５月に公表された「令和３（２０２１）年度食料・農業・農村白書」（いわゆる農業白書）に載っている。

　近年の白書は、前年に起きたことにからむトピックスに重点が置かれ、読みやすく親しみやすくなった。その半面、経済的な分析がもの足りなかった。しかし、今年の白書は、例年通りトピックスに力を割いているものの、特集で「変化（シフト）する我が国の農業構造」を取り上げ、日本農業の現状分析に挑戦しているところに特徴がある。日本農業の現在位置を知るうえで参考になる。

　白書の特集では、人（担い手）、経営規模、農業所得ごとに日本農業の現状を分析し、一言でいえば「大規模化、高収益産業化」している実態を明らかにしている。

　まず、人（担い手）である。ふだんの仕事として農業に従事している「基幹的農業従事者」は、ずっと減り続けていて、２０２０年は１３６万人になった。５年前と比べて３９４万人（２２％）も減った。しかも、６５歳以上が７０％（９５万人）を占め、４９歳以下の若年層はわずか１１％（１５万人）しかいない。しかしながら、７０歳以上の高齢者層の減少率が大きい半面、２０～４９歳の若年・壮年層が５年前の１２．４万人から２０年は１４．７万人に増えていることが救いである。

　また、農業経営体の数も減少傾向にあり、２０年は１０８万経営体で、うち９６％が個人経営体。経営形態別の耕地面積の割合は、主業経営体（いわば専業）と法人経営体の合計で増えている。数はまだ少ないが、すべての経営形態で法人経営体が増えている。とくに畜産部門で著しく、採卵鶏や養豚では法人経営体の割合が９割を占めている。一方、中山間地域の割合の高い中四国地方では副業的経営体（いわば第2種兼業農家）の割合が半分を占めており、６５歳以上の農業従事者が地域の農業を維持するうえで大きな役割を果たしている。

　次に経営規模だ。わが国の農地面積は緩やかだが減り続けている。とくに、首都圏や西日本で目立つ。だが、農地の減り方より担い手の減り方のほうが大きいことを反映し、１経営体当たりの経営耕地面積は、拡大傾向にある。２０年の１経営体当たりの耕地面積は３．１ｈａ（うち、所有耕地１．９ｈａ、借入耕地１．２ｈａ）と、５年前の２．５ｈａ（所有地１．７ｈａ、借入０．９ｈａ）より０．６ｈａ増えた。

　経営規模別に見ると、０．５～１．０ｈａ層で経営体の数が大きく減ったのに対し、１０ｈａ以上層で経営体数が増えている。要するに、経営規模の拡大が着実に進んでいるのだ。農業従事者や農家の数が減って、その耕地が規模の大きな経営体に集約されつつあることを示している。農業従事者が減っていること自体は必ずしも悲観することではなく、規模拡大という構造改革が進んでいるともいえよう。

　最も大切な農業所得はどうなっているのだろう。販売金額別の経営体数は、小さい階層で減少傾向にあるのに対し、農産物の販売金額が３０００万円以上の階層では増加傾向にある。とくに稲作や野菜などの耕種部門で増えているが、畜産部門では５０００万円以上層での増加が目立つ。２０年の３０００万円以上の経営体数は４万１１００で、５年前の３万５３００より大きく増えた。

　２０年の主業経営体の農業粗収益は１９９４万円と、前年より増えたが、荷造り運搬費などのコストが増えたため、農業所得は４１５万円と前年の４１９万円よりわずかだが減った。経営門別に見ると、稲作が２７９万円、露地野菜が４１８万円、酪農が７７４万円、養豚が２５０１万円だった。

　法人経営体の農業粗収益は、１億円を超えている。２０年の１経営体当たりの農業粗収益は１億１１０１万円となった。ただ、さまざまなコストが上がっていることから農業経営費は１億７７８万円にのぼり、農業所得は３２３万円にとどまった。

　これらのことから、白書は「今後に向けて」として、いくつかの課題を挙げている。まず、「わが国農業の持続的発展には、若年従事者の確保・定着が必要としている」。その通りだが、収益性の高い畜産や野菜部門には若年層の流入が見られるように、「もうかる産業」に農業の魅力度を高めれば、おのずと若年層は参入してくるであろう。

　また、「大規模層ほど農業所得が大きくなっているので、法人化・規模拡大が今後とも重要」としたうえで、「地域農業を維持する観点から、６５歳以上層の農業従事者の果たす役割が大きい」としている。食料の安定供給には大規模化による日本農業の「成長産業化」が不可欠だが、中山間地域など農山村の維持には高齢者や半農半Ｘなど多様な人材が不可欠との認識を示したのであろう。（２０２２年６月２０日）

むらた　やすお

朝日新聞記者として経済政策や農業問題を担当後、論説委員、編集委員。定年退職後、農林漁業金融公庫理事、明治大学客員教授（農学部食料環境政策学科）を歴任。現在は「農」と「食」と「環境」問題に取り組むジャーナリスト。