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令和6年能登半島地震に関する情報を公表しました

2024.01.19


 令和6年能登半島地震について、1月19日8時40分現在の林野関係の被害情報は以下のとおりです。
・長野県において、特用林産施設等 30 箇所の被害
・石川県において、近畿中国森林管理局のヘリ調査を実施し、珠洲市、輪島市及び能登町等で多数の山腹崩壊・地すべりを確認(被害状況確認中)、現在、林地荒廃 29 箇所、治山施設 12 箇所、林道施設等 143 箇所、木材加工流通施設 14 箇所、特用林産施設等 18 箇所の被害
・新潟県において、林道施設等6箇所、木材加工流通施設1箇所、特用林産施設等 29 箇所の被害
・富山県において、林地荒廃2箇所、林道施設等 23 箇所、木材加工流通施設5箇所、特用林産施設等7箇所の被害
注:被害情報は、農林水産省HP「令和6年能登半島地震に関する情報」に最新の情報を掲載しています。
 林野庁の対応状況は以下のとおりです。
1. MAFF-SATの派遣について
1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、最大震度7が観測され、石川県能登地方を中心に山腹崩壊や地すべり性の崩壊による甚大な被害が発生しました。二次災害の発生防止と早期復旧が求められています。
林野庁では、各地の森林管理局とともに、1月2日から被災県にリエゾンや治山・林道技術者を派遣し、被災施設の復旧支援等を実施しています。
また、1月15日からMAFF-SATとして「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を新たに編成し、石川県と連携し、奥能登地域における避難所・集落周辺の森林や既存治山施設の危険度点検、山地の被害状況の把握や復旧対策に向けた技術的な支援を行っています。
2. 森林管理局によるヘリ調査について
各森林管理局では被災県と連携し、山地災害・林道被害の発生状況を広域で把握するためのヘリ調査を実施しました。
3. 災害復旧事業等の採択について
 今回の地震により発生した林地荒廃(山腹崩壊等)のうち緊急に復旧整備が必要な石川県珠洲市2箇所及び志賀町1箇所について、1月12日に災害関連緊急治山事業を採択しました。(事業費約15億円)


情報元

林野庁


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この記事は、農林水産省政策情報APIを利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。