【栃木県大田原市】KSASを使って調査をしています
2015年11月24日
栃木県大田原市の取り組み(平成26、27年度)
ICT(KSAS)の実証調査について
全国農業システム化研究会では、平成26年度から、ICT技術(KSAS)の活用により、大規模稲作経営体における新たな経営支援システムを構築し、圃場管理の効率化や蓄積データを活用し、これら大規模経営支援システムの構築と経営改善への有効活用方策に関する検討を行っています。ここでは、栃木県の実証内容について紹介します。
実証地域およびテーマ
●担当普及指導センター :栃木県 那須農業振興事務所経営普及部
●テーマ :「ICT技術を活用した水稲の圃場管理システムの構築に関する実証調査」
●実証農家 :五月女昌巳氏 (栃木県大田原市)
○プロフィール
昭和20年 栃木県大田原市生まれ。
昭和38年 栃木県立那須農業高等学校卒業。
昭和57年 栃木県農業士認定。
昭和58年 栃木県稲作経営者会議会長に就任。
平成10年 栃木県農業士会会長、全国稲作経営者会議会長に就任、(有)那須山麓土の会設立。
平成19年 株式会社那須の農(みのり)取締役に就任。
平成20年 大日本農会栃木支会長に就任。
(参考)日本の篤農家 第17回(農林水産省HP)
実際の作業は、おもに長男の文哉氏が担当。
調査の目的とねらい
一般的な農家による作付計画の作成は、PCを活用しても紙をベースに地図の塗りつぶしや記帳など、紙面上で視覚的に把握している事例が多い。そのため、オペレーターは紙の地図と作業計画を照らし合わせながらその都度内容を確認するなど、作業を行いながらの確認に神経を使っている。また、作業日誌の記帳に加え、ほ場状況のデータ蓄積などオペレーター作業後の事務処理作業が、農繁期では大きな負担となっている。
特に、大規模稲作経営体では農地集積が加速し、新たな分散ほ場がさらに増えることから、経験に頼っていたほ場管理では対応が困難になってきている。また、就農状況でも新卒からの就農に比べUターン就農等による即戦力としての要素が強くなっている。
ICT技術の活用により、大規模稲作経営における新たなほ場管理システムを構築(バージョンアップ:生育診断支援 等)し、入力作業(作業日誌及び情報、各種申請書 等)の軽減とともに、蓄積データを活用した収量・品質の安定化を図ることにより、効率的な大規模稲作経営体系を確立する。
具体的には、システムの精度を検証し、精度向上を図る上でのデータ収集を行う。
調査内容
●平成26年度
①施肥設計
②施肥作業精度調査 (設定通りに散布されているかどうか)
③生育調査
④収量・品質調査
⑤土壌分析 (収穫後)
⑥施肥の改善効果に関する評価
⑦圃場管理システムに関する評価 (使い勝手、メリット等)
●平成27年度
①施肥作業精度の評価(設定値との比較)
②生育調査
③収量・品質の評価(分析値とセンサー測定値との比較)システムに関する評価(使い勝手、改善点、メリット等)土壌分析による施肥設計の検証
④システムのバージョンアップの評価(精度、使い勝手、メリット等:栽培管理支援(雑草、葉色、出穂・成熟期予測など)及び事務処理軽減支援(申請書作成支援)
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