普及指導員が現場で活躍する日々をレポート
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島根県
長妻武宏

KSASの研修会を受講しました

2019.03. 5

~平成30年度全国農業システム化研究会最終成績検討会~


 今年度の最終成績検討会は、第2分科会の大豆の実証課題が少なかったため、2日目は、営農支援システム「KSAS」(クボタスマートアグリシステム)の研修となりました。2人で1台のパソコンと、各自にIDとパスワードが割り当てられ、KSASを動かしてみるというデモ研修でした。


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 実際に使ってみた印象は、入力等の作業は、普段からパソコンやスマートフォンを使っている人なら誰でも使えるシステムだと思いました。ほ場の設定は地図上に点を打つだけなので、従業員がいる大規模経営に限らず、中小規模の農家でもほ場管理ができ、ありがたいと思いました。また、JGAPや、島根県だと県が認証する「美味しまね(おいしまね)認証」など、生産工程の記録にも役立つと思います。


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 畜産担当の普及員としては、ほ場管理と牛の管理ができれば、畜産でも助かるのではないかと思います。

長妻武宏

島根県の長妻です。畜産が専門の普及員ですが、過去には、イノシシの研究などもしていました。島根農業の応援団員としてになりたいと思っています。

富山県
井上徹彦

事業継承支援に係る勉強会

2019.02.28

 先日、『普及が挑む!イノベーション、共に創ろう未来の農業』をテーマに、平成30年度の『普及指導員調査研究・活動成果発表会』が開催され、4農林振興センターと広域普及指導センター(農業革新支援センター)から各課題が発表されました。
 高岡農林振興センターからは、私が『農業生産の引継ぎを普及がサポート』と題して第三者継承の事例について発表しました。また、最も優れた課題として、砺波農林振興センターの向井係長が発表した『たまねぎ Next Stage』が全国研究大会発表候補になりました。
 

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成果発表中の井上


 その後、(株)日本政策金融公庫 富山支店の農業食品課から、若手の勉強会において、私の成果発表の内容を話して欲しいと依頼がありました。

 二つ返事で依頼を受け、農業食品課の5名の職員に対して、管内で第三者継承をした事例について、「就農準備研修」の実施に始まり、各種支援策の活用などによる継承者の早期経営確立支援や経営継承に向けた合意形成支援、そして、補助事業を導入するための「青年等就農計画」作成支援や就農後の栽培指導まで、順を追って説明しました。また、質疑に答える形で、さらに細かな部分について、情報提供をしました。


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勉強会の様子


 近年、管内でも後継者がいない経営体が散見されるようになっており、第三者継承による新規就農は、ベテラン農業者の技術・知識を継承できることから、個別経営のみならず、産地を維持する有効な手段として期待されています。

 今回の事例は、ハウス等の有形資産のほか、従業員や販路を継承し、必要に応じて前経営者からの助言を受けられるという条件の良いものでしたが、第三者継承では、有形資産だけを継承する事例もあります。そこで、移譲者と継承者の実態に応じた経営継承を提案するとともに、これまで以上に関係機関と情報共有を行い、自分の経営を委譲したい経営者と、その経営を引き継ぎたい新規就農者の最適なマッチングを図っていきたいと考えています。

井上徹彦

富山県高岡農林振興センターで、担い手と経営指導の担当をしています。
ただし本来は花きが専門なので、時々現地で花き栽培についての指導をすることも♪

島根県
長妻武宏

スマート農業が身近になってきました

2019.02.27

~平成30年度全国農業システム化研究会最終成績検討会~

 
 全国農業システム化研究会の最終成績検討会が開催されました。
 この研究会の運営委員となって、4年が経過しようとしています。


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 平成27年度には、稲WCSのダイレクトカットマシンなどがありましたが、現在は、状況が変わってきたように思います。

 検討会初日の昼休みには、農業機械の紹介映像が会場に映し出されました。
 4年前には、無人トラクタが昼夜関係なく水田で作業するというアニメーションが映されました。そのときは、まだまだ先の話だと思っていましたが、今年度は全体会議での鹿児島県農業開発総合センター大隅支場の発表、また、私が司会を担当した第2分科会では、秋田県北秋田地域振興局農林部農業振興普及課の発表で、自動操舵システムのトラクタを使った実証の報告がありました。


 新規採用の時、研修で新人普及員9人が約40a水田に、田植機を使って田植えをしたことがあります。交代で田植機を運転するわけですが、曲がったり、欠株しながらの研修でした。
 現在、直進キープ機能付きの田植機が使われ始めています。まっすぐ植えられていないと「古い機械を使っていますね」と言われる時がすぐそこまで来ていると思います。現場にいるとあまり感じませんが、この検討会へ参加すると、スマート農業がごく身近に感じられます。

 畜産でのトラクタ利用は、飼料作物の栽培・収穫もありますが、年間を通して使う牛糞堆肥を製造するときの攪拌などにロボット技術が使えれば、牧場の労働力不足が解消されると思いました。


 島根県からは今年度、発表者を含め9人が参加し、第2分科会では小豆の生産性向上に関する実証調査、第3分科会ではキャベツの排水対策の実証調査結果を発表しました。


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長妻武宏

島根県の長妻です。畜産が専門の普及員ですが、過去には、イノシシの研究などもしていました。島根農業の応援団員としてになりたいと思っています。

富山県
井上徹彦

富山県青年農業者会議

2019.02.22

 富山県農業者会議は、富山県農業の担い手として、農業技術や経営の改善などを実践している若者たちが一堂に会し、体得した成果等を相互に発表することを通じて、当面する問題の解決方策や発展方向を見出すとともに、農業を取りまく情勢への理解を深め、農業者としての自信と誇りを培うことを目的として開催されています。

 今年は、2月8日に県内7組織の代表者がプロジェクト発表を行いました。
 高岡農林振興センター管内には青年農業者組織が2組織あり、HITS(氷見射水高岡地区青年農業者協議会)所属の中川雅貴さんが「耕作放棄地でのヤギ放牧プロジェクト」、小矢部農業青年協議会所属の高田洋幸さんが「『おやべGAP』労働安全について考える」と題し、それぞれ発表を行いました。
 

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中川さんによるプロジェクト発表(左)と、高田さんによるプロジェクト発表(右)


 その結果、中川さんの発表が優秀賞(2位)を受賞しました。
 中川さんは、この発表のためにHITSの仲間たちの前で何度も練習を繰り返すことで内容をブラッシュアップしており、後日開催したHITS懇親会で『みんなのおかげ』だと感謝していました。


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1月のHITS役員会での発表練習の様子(左)と2月のHITS総会での発表練習の様子(右)


 今回のヤギ放牧プロジェクトは今年が1年目の取り組みで、今後2年間かけてプロジェクト活動を完成させる予定です。そして、2年後に再度このプロジェクト活動を発表し、県大会、北陸ブロックでそれぞれ最優秀賞を受賞すること、そして、全国大会での受賞も目指しています。
 そのために、当センターとしてHITSはもちろん、小矢部農業青年協議会に対しても青年組織活動、そしてプロジェクト活動の支援を引き続き行っていく予定です。

井上徹彦

富山県高岡農林振興センターで、担い手と経営指導の担当をしています。
ただし本来は花きが専門なので、時々現地で花き栽培についての指導をすることも♪

佐賀県
平野稔邦

農福連携による労力支援体制を構築

2019.02.18

 当地区では、山間部でのホウレンソウ栽培において、農福連携による労力支援を普及課題として取り組んできていましたが、山間部のため市街地の福祉施設からは移動時間が課題となり、広がりが見られませんでした。このため、市街地に近く、福祉施設からの労力支援体制が整いやすい果樹部門で新たに取り組めないかと、障害者福祉ネットから依頼がありました。
 そこで、普及センターで福祉施設に依頼可能な作業を選択した上で、福祉ネットの担当者とともに、みかん部会に対して推進を行いました。


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選果場と福祉施設の契約書の取り交わし


 その結果、まず二つの作業に対して、農福連携による労力支援の取り組みが始まりました。
 一つは、デコポンのセンサー選果作業です。コンテナ単位の単価計算を基に契約された選果作業が開始しています。
 作業スピードはやや遅く設定していますが、作業精度は問題なく、丁寧に実施されており、評価も上々のスタートとなりました。さらに、生産者の出役でまかなうしかなかった労力に対しての支援であり、生産者からは「助かった」という声も聞かれています。


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デコポンのセンサー選果作業

 二つ目は、現地で堆肥を入れたマルチ抑えのビニル袋を回収する作業です。
 簡単な作業ですが、生産者にとっては出荷に追われる中で、遅れ遅れになっていたことから、すぐに契約して作業の実施につながっています。これに続いて、剪定枝の集積作業も依頼したいと連絡もあり、この生産者も、労力支援に対して前向きにとらえています。


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マルチ抑え用堆肥袋の回収作業


 支援者の体制や作業時間、作業の内容も含め制約もあり、すべての作業で労力支援という訳にはいきません。
 しかしながら、農福連携に向く作業を少しずつでも実績として積み上げることで生産者の理解をより深め、農福連携による労力の利活用体系をしっかり構築していきたいと思っています。

平野稔邦

佐賀県佐城農業改良普及センターで果樹を担当しています。佐賀県ではテレワーク推進の一環で普及指導員は、一人一台のタブレット端末を持ち日々の普及活動に活かしています。タブレットを活用した普及活動を中心に、産地の動き等を紹介します。

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