先日、『普及が挑む！イノベーション、共に創ろう未来の農業』をテーマに、平成３０年度の『普及指導員調査研究・活動成果発表会』が開催され、４農林振興センターと広域普及指導センター（農業革新支援センター）から各課題が発表されました。
　高岡農林振興センターからは、私が『農業生産の引継ぎを普及がサポート』と題して第三者継承の事例について発表しました。また、最も優れた課題として、砺波農林振興センターの向井係長が発表した『たまねぎ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ』が全国研究大会発表候補になりました。
　

成果発表中の井上

　その後、（株）日本政策金融公庫　富山支店の農業食品課から、若手の勉強会において、私の成果発表の内容を話して欲しいと依頼がありました。

　二つ返事で依頼を受け、農業食品課の５名の職員に対して、管内で第三者継承をした事例について、「就農準備研修」の実施に始まり、各種支援策の活用などによる継承者の早期経営確立支援や経営継承に向けた合意形成支援、そして、補助事業を導入するための「青年等就農計画」作成支援や就農後の栽培指導まで、順を追って説明しました。また、質疑に答える形で、さらに細かな部分について、情報提供をしました。

勉強会の様子

　近年、管内でも後継者がいない経営体が散見されるようになっており、第三者継承による新規就農は、ベテラン農業者の技術・知識を継承できることから、個別経営のみならず、産地を維持する有効な手段として期待されています。

　今回の事例は、ハウス等の有形資産のほか、従業員や販路を継承し、必要に応じて前経営者からの助言を受けられるという条件の良いものでしたが、第三者継承では、有形資産だけを継承する事例もあります。そこで、移譲者と継承者の実態に応じた経営継承を提案するとともに、これまで以上に関係機関と情報共有を行い、自分の経営を委譲したい経営者と、その経営を引き継ぎたい新規就農者の最適なマッチングを図っていきたいと考えています。