射水市のこまつな農家、ダルマ・ラマさんが、自ら栽培するこまつなを使った「こまつな入りネパール餃子『モモ』」を考案して、１２月８日に新商品の試食会がありました。

　ネパール出身のダルマさんは、２００５年に県内の女性との結婚を機に来日し、こまつな農場の「はっぴーファーム（射水市）」を知人を介して知りました。日本での就農に関心が出たため、はっぴーファームでの短期パートや研修を重ねたことで経営者の信頼を得、はっぴーファームを第三者継承で譲り受け、昨年７月から新規就農者として毎日真摯に農業に取り組んでいます。

　第三者継承では、ハウスなどの施設・機械やパート従業員のほか、販路や商号などの無形資産も引き継いだことから、経営１年目にもかかわらず、通常の独立自営の新規就農者では実現できない規模の経営を行っています。
　そんなダルマさんが作るこまつなは、あくが少なく生でも食べられると評判で、射水市の徳永食品(株)の『小松菜餃子』に材料提供を行っており、その餃子は射水市のふるさと納税の返礼品にもなっています。

　今回ダルマさんは、母国ネパールで祭りの際などに食べられている餃子「モモ」に注目し、モモを徳永食品(株)に委託製造してもらい、はっぴーファームで販売するという企画を考えました。その試食会にあわせ、２日前の１２月６日にも新聞取材があったので、同席してきました。

　　
左　：取材を受けるダルマさん
右　：揚げ餃子（左）と蒸し餃子（右）

　日本の餃子と違い、餡にはシナモンやクローブなどのスパイスが入っています。試食会にはチリソースのようなエスニック味のものとエゴマソースの２種類が用意されており、なかでもエゴマソースの方は餃子に穴をあけてソースを注ぎ込んで食べるという形式だったことが特徴的でした。これらソースのレシピを付けて、２０１９年３月から冷凍食品として一般販売（予定価格：１０個入り３００円）するとのことです。

　また、「富山ネパール文化交流協会」の会長でもあるダルマさんは、県内をはじめ全国のネパール料理店にモモを提供するとともに、そこで一般客に向けて委託販売をしてもらうことも考えているそうです。

　このように、こまつな農家として頑張っているダルマさんですが、実は仏教画であるマンダラの絵師でもあり、これまで多くの作品を制作・販売したほか、富山や金沢でマンダラ教室を開催していました。
　ただ、現在はこまつな農家として忙しく、なかなか制作に取りかかれないことが悩みのタネだということです。

　　
収穫中のダルマさん（左）とダルマさん作のマンダラ

　今年も１１月１５日～１６日にかけて、北陸ブロック農業青年会議が開催されました。
　この会議は、北陸地域（富山、新潟、石川、福井）の青年農業者が一堂に会し、日ごろの活動を通じて得た知識や技術、プロジェクトの成果を相互に交換するとともに、組織活動強化のための研修を行うことで、自信と希望をもって農業に取り組む意欲を高めることを目的としています。

　今回の大会は「若い力で切り拓け！　農業新時代」をテーマに、各県の代表者がプロジェクト発表と意見発表を行いました。
　富山県からはＨＩＴＳ（氷見射水高岡地区青年農業者協議会）所属の酪農家の青沼夫妻が発表。この発表を応援するため、、高岡農林振興センター管内の２組織から計１３人の参加がありました。

　
左　：青沼光さんによるプロジェクト発表の様子
右　：青沼佳奈さんによる意見発表の様子

　結果、「酪農が日本で１００年後も続いていくためのｃｌｏｖｅｒ ｆａｒｍの取り組み」を発表した青沼光さんが最優秀賞を、「みんなの身近な牧場に」を発表した青沼佳奈さんが優良賞を受賞しました。
　光さんは北陸ブロック代表として、来年２月２６～２７日に開催される全国青年農業者会議で発表することとなり、全国でも高評価が期待されています。

富山からの応援団も加わって記念撮影しました

　併せて、新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課の斎藤課長から、「新潟市革新的農業実践特区　～新潟市における農業特区の取組～」と題した講演がありました。
　そこでは、平成２６年５月に「ニューフードバレー特区」として、大規模農業の革新拠点として新潟市が国家戦略特区指定された経緯や、その後の規制緩和により①全国初の企業参入による特例農業法人の設立、②農地への農家レストランの開設が認められ、農村地域の雇用創出と交流人口増につながったこと、③農業支援外国人の派遣契約期間の３年間が『通算』３年間となったこと、などの説明がありました。

　翌１６日には、その規制緩和により（有）高儀農場が平成２８年５月に農地に開業した農家レストラン『ラ・トラットリア・エストルト』を見学しました。
　天然木をふんだんに使った店内に入った参加者は、規模の大きさと、これらの施設が農地に建てられていることに驚くとともに、うらやましさをにじませていました。
　高儀農場の高橋専務によると、敷地内での来客の滞在時間をさらに伸ばすため、イチゴの観光農園の増設と農家民宿の営業なども検討しているとのことでした。

　
『ラ・トラットリア・エストルト』の外観と店内の様子

高橋専務が（有）高儀農場の経営について説明中

　今回、会議に参加した他県の青年農業者は意識の高い方が多く、富山県の参加者は、交流によって良い影響を受けたことと思います。
　全国農業者会議での青沼光さんの発表にも、ＨＩＴＳから青年農業者が応援に行く予定です。その際にも参加者がたくさんのことを学び・感じて、大きく成長して欲しいと願っています。

　なお、公私ともお忙しい中、今回の受賞報告のため青沼夫妻が県農林水産部長と高岡農林振興センター所長へ表敬訪問に来られました。ありがとうございます！

　
左　：農林水産部長への表敬訪問（マスコミの取材中）
右　：高岡農林振興センター所長への表敬訪問

　高岡市の農業祭は、高岡市の食の魅力をアピールするイベント「たかおか食彩フェア（主催：『高岡市農林水産業まつり実行委員会』及び『ＪＡ高岡食と農ふれあいフェア実行委員会』）」と銘打って開催されており、食彩フェアの前身であった『高岡農業まつり』時代から、管内の青年組織（旧４Ｈクラブ）であるＨＩＴＳ（氷見射水高岡地区青年農業者協議会）が出店協力をしています。

　ＨＩＴＳは、２０１５年から食彩フェアで、新鮮な野菜のほか、高岡市産のキャベツを使った広島焼きを販売しており、２０１５年と２０１７年は、広島焼きの名人である『お好み焼き士』をオタフクソース株式会社から派遣してもらうなど、おいしい広島焼きの提供に向け、毎年技術の向上に取り組んでいます。

　　
お好み焼き士の指導のもと、練習会で広島焼きを作る青年ＨＩＴＳメンバー（２０１７年度）

　今年も昨年の復習を兼ね、食彩フェア前日に、昨年参加した会員が新規会員に広島焼きの焼き方を指導しました。

　　
先輩の指導のもと、広島焼きを作る新人ＨＩＴＳメンバー（２０１８年度）

　食彩フェア当日は好天に恵まれたこともあり、市内外から来られたお客さんで、会場早々から大いににぎわっていました。

　　
左　：開場を待ち望むお客さんたち（開場３０分前）
右　：開場内の様子（会場３０分後）

　ＨＩＴＳの作る広島焼きにも開場から多くのお客さんが並び、てんてこ舞いの状態でした。

　　
ＨＩＴＳコーナーの様子

　　
左　：広島出身のＡ氏は、１人で同時に８枚焼きができます！
右　：黙々と葉ネギを切る女性会員のＫ氏

　今年は、予定より早い午後１時半に、予定の３００食を売り切ることができました。
　このあと参加者による慰労会が居酒屋で開催されたとのことで、さらに親睦を深めたことでしょう。その関係が今後の活動につながることを、農林振興センターとして大いに期待しています。

　高岡農林振興センターでは、管内の在住および管内の高校へ通学する農業高校生を対象に、毎年『就農青年育成懇談会』を開催し、先進農家への視察研修や体験学習、懇談を通じて農業への関心を高めてもらい、就農意欲や農業関連産業への就業意識の高揚を図っています。

　１１月８日は、小矢部園芸高校生と中央農業高校生、計２２名に対し、管内の先進農家４戸の視察研修を行うとともに、昼食後に視察研修３戸の若手従業員５名と意見交換会を行い、就農の意識向上を図りました。

　　
左　：会社の説明のあと、ネギの調整作業を見学（小矢部市　Ｔ法人）
右　：ハボタンの下葉とり作業を体験（小矢部市　Ｓ農園）

　　
左　：若手従業員との意見交換会（小矢部市）
右：　同上（新聞社の取材中）

　翌９日には、氷見高校の農業科学科の生徒１０名に対し、管内の先進農家２戸の視察研修を行うとともに、昼食時には農家レストランでオーナーの話も聞きました。

　　
左　：農業法人社長の話を聞く生徒（高岡市　Ｔ法人）
右　：かぶら寿司の製造について説明中（高岡市　Ｔ法人）

　　
左　：農幅連携で水耕野菜を栽培しているハウス（高岡市　Ｔ法人）
右　：農家レストランにて（高岡市）

　　
左　：会長夫妻のお話（高岡市　Ｉ法人）
右　：人気商品（マドレーヌ＆ハーブティ）を食べながら奥さんの話を聞く生徒（高岡市　Ｉ法人）

　例年、参加した農業高校生の中から、とやま農業未来カレッジに進学する生徒や農業法人就職する生徒がいることから、今後も引き続きこの取組みを行っていく予定です。

　農業従事者の高齢化と後継者不足が言われ始めてから、かなりの年数が経過しました。
　政府は２０１７年の成長戦略の中で、『４０代以下の農業従事者を現在の約２０万人から１０年後には４０万人に倍増させる』という目標を掲げ、これに先立ち２０００年から『青年就農給付金』を、２０１２年から『農の雇用事業』が始まりました。
　その効果もあり、高岡農林振興センター管内では４５歳以下の新規就農者が、毎年２０人前後誕生しています（ほとんどは農の雇用を活用した雇用就農）。
　一方、施設やほ場などの「有形資産」及び、栽培技術や販売ルートなどの「無形資産」が十分あるのに、経営内（親族内）の後継者不在によって離農につながるケースがあり、県農業経営課のアンケート調査によって、数年以内に第三者に経営委譲を検討している経営体が、当センター管内にも複数あることが明らかとなっています。

　農研機構では以前より第三者継承の調査を続けてきたとのことで、研究を担当している山本研究員が、高岡管内の２事例について調査するために１１月１日から２日にかけて来県されました。
（農研機構では、今年度末に新たな経営継承マニュアルを作成するとのこと）

居抜きによる第三者継承例（酪農）

合同会社設立による第三者継承例（主穀作＋チューリップ球根）

　そこで、山本研究員が来県された機会を利用して、当センターの職員に対する「事例を中心とした第三者継承の現状と課題」について講義していただきました。

第三者継承研修会の様子

　支援チームによるコーディネートで移譲者と継承者のマッチングがうまくいっても、その後継承まで至らない場合が多いこと、第三者継承がうまくいくためには「並走期間」を長くし過ぎないことなどが重要であると分かりました。

　現在、当センターでは経営継承に悩んでいる経営体をいくつか抱えていますが、それらは今回調査した事例やその他の管内事例とは異なった条件にあり、そのまま参考にはできません。
　そこで、それらの事例が移譲者と継承者の双方が喜べる成功事例となるよう、作成中の農研機構のマニュアルを参考にするとともに、今年度中に県外調査を行って、成功事例と失敗事例を学んでくる予定です。